Wiz法人登記利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Wizz（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン登記支援サービス「Wiz法人登記」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「お客様」といいます。）に適用されます。

最終更新日：2025年9月19日

第1条（本規約への同意）

1.お客様は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。
2.本サービスに関して当社とお客様との間で別途合意した内容、ならびに当社が配布・配信・掲示する規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
3.お客様が第4条に定めるユーザー登録を完了した時点で、当社とお客様との間で本サービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第2条（本規約の変更）

1.当社は、必要に応じて、いつでも本規約の内容を変更または追加できるものとします。変更後の本規約は、本サービスサイト（https://wiztouki.com/、以下「本サービスサイト」といいます。）上に掲示した時点で効力を生じます。
2.登録ユーザーが変更後も本サービスを利用した場合、当該登録ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。変更内容に同意しない登録ユーザーは、直ちに本サービスの利用を停止してください。
3.本規約の変更に関する通知は、本サービスサイトへの掲示のみで足り、当社は個別通知を行う義務を負いません。掲示時点で効力が生じます。

第3条（定義）

・本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。

1.「登録ユーザー」：第4条に定める登録手続に従って本サービス利用契約を締結した法人または個人事業主等のお客様をいいます。
2.「登録情報」：登録手続その他の機会において登録ユーザーが当社に提供する一切の情報をいいます。
3.「登録ユーザー情報」：登録情報に加え、当社と登録ユーザーとのやり取り、端末情報その他本サービスの利用に関して当社が収集する情報をいいます。
4.「コンテンツ」：本サービスを通じてアクセス可能な情報（文章、画像、音声、プログラム等）をいいます。
5.「送信情報」：登録ユーザーが本サービスを利用してアップロード・送信する契約・法人情報その他一切の情報をいいます。
6.「Wizコンテンツ」：コンテンツのうち、当社が本サービス上で登録ユーザーに提供する情報をいいます。

第4条（ユーザー登録）

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の方法に従って登録情報を提供することで、ユーザー登録の申請を行うことができます。
2.当社は、独自の審査基準に基づいて登録可否を判断し、承認した場合に通知を行います。当該通知をもってユーザー登録が完了し、本サービス利用契約が成立します。
3.当社は、以下の各号に該当すると判断した場合、登録申請を承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。

1.登録情報に虚偽・誤り・記載漏れがある場合
2.過去に本サービスの利用停止措置を受けている場合
3.当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
4.本規約第12条第1項第5号に該当すると当社が合理的に判断した場合
5.その他、当社が登録を不適当と判断した場合
6.未成年者が登録する場合は法定代理人の同意が必要であり、登録完了をもって同意があったものとみなします。

第5条（登録情報の提供・変更）

1.登録ユーザーは、真実かつ正確な登録情報を提供しなければなりません。変更が生じた場合は、速やかに当社へ通知し、修正・更新するものとします。
2.登録情報の虚偽・誤り・更新漏れ等に起因して登録ユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
3.登録ユーザーが登録情報の修正を怠ったことで当社からの通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第6条（アカウント管理）

1.登録ユーザーは、自己の責任でアカウントを管理・保管し、第三者に利用させたり譲渡したりしてはなりません。
2.アカウントを用いて行われた行為は、当該登録ユーザー自身の行為とみなします。管理不十分等により損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
3.アカウントの不正利用が判明した場合は、直ちに当社へ通知し、その指示に従ってください。

第7条（利用料）

1.本サービスの利用料は、本サービスサイトに掲載する料金表のとおりとします。当社は、必要に応じて利用料を改定することができます。
2.支払方法は、クレジットカード決済その他当社が定める方法とします。支払遅延が生じた場合、登録ユーザーは年14.6％の遅延損害金を支払うものとします。
3.本サービスサイト上に定める場合を除き、理由の如何を問わず支払済み料金の返金には応じません。

第8条（利用上の遵守事項）

・登録ユーザーは、自己のために本サービスを利用するものとし、販売、再配布、第三者への提供等、自己利用以外の目的で利用してはなりません。ただし、司法書士等の専門家が依頼者のために適法に利用する場合はこの限りではありません。

第9条（登録ユーザー情報の取扱い）

1.当社は、登録ユーザー情報を当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2.当社は、本サービスの提供・運用、改善、新サービス開発、利用状況の把握等の目的で登録ユーザー情報を利用できるものとし、統計化された情報を第三者へ提供する場合があります。

第10条（外部サービスの利用）

1.当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供する場合があります。登録ユーザーは、当該外部サービスの規約等にも従うものとします。
2.外部サービスについては各事業者が責任を負い、当社はその適合性、正確性、有用性等について一切の保証を行いません。

第11条（禁止行為）

・登録ユーザーは、自らまたは第三者をして、以下の行為をしてはなりません。

1.法令違反・犯罪行為またはその助長
2.当社による法規制違反を誘発または疑わせる行為
3.当社に法律相談や個別具体的な法的判断を求める行為
4.当社に文書の当否について個別具体的な回答を求める行為
5.特定文書に関する不適切な利用を繰り返す行為
6.当社・他ユーザー・第三者への詐欺、脅迫、誹謗中傷、権利侵害
7.本サービスまたはサーバーへの過負荷・不正アクセス・リバースエンジニアリング
8.同一主体による複数アカウントの保持
9.第三者へのアカウント貸与や成りすまし
10.当社の利用ルールや運営を妨げる行為
11.反社会的勢力等への利益供与
12.その他、当社が不適切と判断する行為
13.当社または本サービスに用いられるモデルやアルゴリズムの精度・性能を検証・解析し、ベンチマーク目的で利用またはその結果を公表・第三者提供する行為
14.本サービスの仕様、API、内部処理、学習データ等に関してリバースエンジニアリング、スクレイピング、メタデータ取得その他これに類する行為
15.第三者が権利を有する契約書・申請書その他の文書について、当該第三者の許諾なく本サービスに入力・送信・再利用する行為

第12条（規約違反に対する措置）

1.当社は、登録ユーザーが本規約に違反し、またはそのおそれがある場合、事前通知なく、登録ユーザー情報の削除、利用停止、アカウント削除等の措置を講じることができます。
2.当社は、これらの措置により登録ユーザーに生じた不利益・損害について責任を負いません。
3.登録ユーザーのアカウント削除後も、当社は本規約に従い登録ユーザー情報を保有・利用できるものとします。

第13条（損害賠償）

1.登録ユーザーが本規約に違反し当社に損害が生じた場合、登録ユーザーは、当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用、外部専門家費用、社内対応人件費を含みます。）を賠償するものとします。
2.当社が登録ユーザーに対して負う責任は、当社の故意または重過失が認められる場合に限り、かつ登録ユーザーが直近12か月間に当社へ実際に支払った対価の総額を上限とします。特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益は賠償対象外とします。
3.前項の上限は、データ消失、遅延、誤作動、停止、仕様変更、第三者による不正アクセス等を原因とする一切の請求に適用されます。

第14条（秘密保持）

1.登録ユーザーは、当社が秘密として指定した情報を厳重に管理し、当社の書面による事前承諾なく第三者へ開示してはなりません。
2.当社は、登録ユーザー情報および送信情報を秘密として取り扱い、法令に基づく場合を除き、第三者への開示を行いません。
3.当社が求めた場合、登録ユーザーは、秘密情報およびその複製物等を遅滞なく返還または廃棄し、当社所定の方法で実施証跡を提出するものとします。

第15条（送信情報）

1.登録ユーザーは、当社が指定する方法で送信情報をアップロードするものとし、不適切な方法による送信によって生じる利用制限等について当社は責任を負いません。
2.送信情報の著作権は登録ユーザーに留保されますが、当社は本サービスの提供・改善に必要な範囲で非独占的に利用できます。登録ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。
3.送信情報のバックアップは登録ユーザーの責任で行い、当社に義務はありません。送信情報は、当社または当社が契約する事業者のデータセンター等で保管される場合があります。
4.当社は、本サービスの提供・維持・改善のために必要な範囲で送信情報を契約期間中および終了後3年間保有・利用できるものとします（法令上保存義務がある場合は当該期間）。
5.送信情報は、当社または当社が契約する国内外のクラウドサービスまたはデータセンターに保存される場合があります。
6.当社は、不正利用、事故調査、保守その他当社が必要と判断する目的で、アクセスログ等を取得・保持します。
7.登録ユーザーは、当社が合理的に必要と判断する範囲で、不正・紛争・事故に関する調査に協力するものとします。

第16条（Wizコンテンツの帰属）

1.本サービスおよびWizコンテンツに関する知的財産権は、当社またはライセンサーに帰属します。当社は本サービスの範囲で利用を許諾しますが、明示的に付与された権利以外を認めるものではありません。
2.本サービスに表示される商標・ロゴ等は、当社がその使用を許諾するものではありません。

第17条（退会）

1.登録ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも退会できます。退会後は本サービスを利用できなくなり、アカウントおよび送信情報等へのアクセス権も消滅します。
2.当社は、最終アクセスから1年以上経過したアカウントを事前通知なく削除することができます。
3.退会後も、退会前に発生した債務や義務は消滅せず、直ちに履行するものとします。
4.当社は、登録ユーザーが本規約に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合、通知なく本サービスの利用停止、コンテンツまたは送信情報の削除、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。
5.前項の措置により登録ユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第18条（本サービスの変更・中断・終了）

1.当社は、通知の有無を問わず、いつでも本サービスの内容を変更・追加・提供停止・終了できるものとします。
2.当社は、定期または緊急のメンテナンス、アクセス集中、障害、セキュリティ確保、電気通信役務の停止、天災地変・戦争等の不可抗力、法令または公的措置、その他当社が必要と判断した場合には、事前通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断できます。
3.本条に基づく措置により登録ユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第19条（保証の否認および免責）

1.当社は、本サービスおよび提供情報について、特定目的適合性、完全性、正確性、有用性、継続性、無停止・無欠陥動作を含む一切を保証しません。
2.本サービスは法律事務・登記申請等の代行や法的助言を提供するものではなく、登録ユーザーと第三者間の紛争について当社は責任を負いません。
3.OS、ブラウザ、プラットフォーム方針の変更や外部サービスの仕様変更等に伴う不具合について、当社は責任を負いません。
4.ベータ版または試験的機能は「現状有姿」で提供され、動作および継続提供は保証されません。

第20条（連絡・通知）

1.本サービスに関する当社から登録ユーザーへの連絡は、本サービスサイトへの掲示、電子メール、プッシュ通知その他当社が適当と判断する方法で行います。
2.当社が登録情報に含まれる連絡先へ通知した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3.登録ユーザーから当社への連絡・通知は、本サービスサイトに設置するお問い合わせフォームその他当社が指定する方法で行うものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

・登録ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、本サービス利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡（包括承継を含む）、担保設定、引受けさせることはできません。

第22条（事業譲渡等）

・当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、当社は本サービス利用契約上の地位、権利義務、登録ユーザー情報等を譲受人に承継させることができ、お客様はあらかじめ同意するものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1.当社および登録ユーザーは、自身および関係者が反社会的勢力でないこと、関係しないこと、利用しないこと等を表明・保証します。
2.相手方が本条に違反した場合、当社または登録ユーザーは何らの通知なく直ちに本サービス利用契約を解除できます。
3.当社および登録ユーザーは、本条の確認のために相手方が合理的に求める調査に協力します。
4.本条違反が疑われる相当の理由がある場合、当社は通知なく直ちに本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。

第24条（分離可能性）

1.本規約の条項の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は継続して有効とします。
2.当社および登録ユーザーは、無効となった条項の趣旨に従い、同等の効果を有するよう協議するものとします。

第25条（準拠法および管轄）

1.本規約および本サービス利用契約は日本法に準拠します。
2.本サービスに関連して生じた一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

・本規約は2025年9月19日に制定・施行しました。