本店移転の手続き、
10分で書類完成。
オフィス移転、バーチャルオフィスへの変更に対応。
管轄内移転も管轄外移転も、新住所を入力するだけで
提出書類を一括作成！
入力わずか10分
新しい住所を入力するだけ。管轄内・管轄外の判定も自動で行います。
今だけ7,000円
リリース記念30%OFF。司法書士への依頼（3〜5万円）と比べて大幅にお得。
全額返金保証
法務局で差戻し・不受理の場合、利用料金を100%返金します。
管轄外移転も対応
法務局の管轄が変わる移転でも、両方の申請書を自動で作成します。
Pricing
価格比較
同じ登記書類でも、作成方法で費用は大きく変わります。
司法書士に依頼
¥50,000
平均相場
他社オンラインサービス
¥12,000
平均価格
30%OFF中・1申請あたり
※ 価格は1申請あたりの目安です。司法書士費用・他社価格は一般的な相場を参考にしています。
Documents
Wiz法人登記が自動生成する書類
本店移転登記に必要な書類をすべて一括で作成します
法務局に提出が必要な書類
- ★株主総会議事録
- ★取締役決定書（決議事項の実行）
- ★株主リスト
- ★登記申請書（本店移転・旧管轄）
- ★登記申請書（本店移転・新管轄）
※管轄内移転の場合、登記申請書は1通のみ
社内で保管が必要な書類
- 取締役決定書（招集決定等）
- 招集通知
- 議決権行使委任状
※会社の状況に応じて必要な書類が変わります
How it works
3ステップで書類が完成
面倒な書類作成も、Wiz法人登記ならシンプルに。
会社情報を入力
会社名・現在の本店所在地・役員情報などを入力。登記簿謄本があればスムーズです。
新住所を入力
移転先の住所を入力。管轄内・管轄外は自動判定され、必要書類が変わります。
PDFをダウンロード
取締役会議事録（または取締役決定書）・登記申請書を一括生成。法務局への申請準備が完了。
Move Types
管轄内移転と管轄外移転
移転先によって手続きや書類は異なりますが、
Wiz法人登記の費用はどちらも7,000円です
管轄内移転
同じ法務局の管轄区域内での移転
Wiz法人登記の書類作成
¥7,000
登録免許税（法定費用）
¥30,000
管轄外移転
異なる法務局の管轄区域への移転
Wiz法人登記の書類作成
¥7,000
登録免許税（3万円×2）（法定費用）
¥60,000
※登録免許税は法務局に納める法定費用です。司法書士に依頼しても、他社サービスを利用しても、当社を利用しても必ず発生します。
※移転先住所を入力すると、管轄内・管轄外を自動判定します
本店移転登記
今すぐ書類作成を始めましょう
新しい住所を入力するだけ。管轄の判定から書類生成まで
すべて自動で行います。最短10分で取締役会議事録・登記申請書が完成。
※返金保証の詳細は保証ページをご確認ください。
FAQ
本店移転登記のよくある質問
本店移転登記とは何ですか？
会社の本店所在地を変更する際に必要な登記です。定款の本店所在地の定め方により、取締役会決議（または取締役の過半数の一致）で移転できる場合と、株主総会決議が必要な場合があります。
管轄内移転と管轄外移転の違いは？
管轄内移転は同じ法務局の管轄区域内での移転で、登録免許税は3万円です。管轄外移転は異なる法務局への移転で、旧管轄・新管轄の両方に申請が必要なため、登録免許税は6万円（3万円×2）となります。
どのような書類が必要ですか？
本店移転登記には、取締役会議事録（または取締役決定書）、登記申請書が必要です。定款で本店の所在地を最小行政区画（市区町村）までしか定めていない場合は、株主総会議事録は不要です。
移転日はいつにすればよいですか？
実際に移転した日（または移転予定日）を移転日として設定します。登記申請は移転日から2週間以内に行う必要があります。
バーチャルオフィスへの移転もできますか？
はい、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記することは可能です。ただし、許認可事業など一部の業種では制限がある場合がありますのでご注意ください。