法人登記コラム

登記事項証明書とは｜履歴事項全部証明書・登記簿謄本との違いと取り方（窓口・郵送・オンライン請求）

登記事項証明書とは、会社・法人の登記簿に記録されている事項を証明した書面で、商業登記法10条1項により誰でも手数料を納付して交付を請求できます。種類は現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書の4つ（商業登記規則30条1項）で、「履歴事項全部証明書」と呼ばれているのは履歴事項証明書を登記記録の全部について証明したものです。かつての「登記簿謄本」との呼び名の関係、法務局窓口・郵送・オンライン請求（登記ねっと）という3つの取り方、手数料の額（書面請求600円、オンライン請求は窓口受取490円・送付520円）、照会用の登記情報提供サービスとの違い、変更登記の直後は登記が完了するまで新しい証明書が発行されない点まで、条文と公式情報にそって整理します。

2026年9月14日19分で読める

取締役会とは｜設置義務のある会社・決議のルール・非設置会社との違いをやさしく解説

取締役会とは、株式会社のすべての取締役で組織され、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職を行う機関です（会社法362条1項・2項）。公開会社・監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社には設置義務があり（327条1項）、置いた会社では取締役が3人以上必要になります（331条5項）。決議は原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数の賛成で成立します（369条1項。定款で割合を引き上げた場合はその割合以上）。招集通知は原則1週間前まで（368条）、定款の定めがあれば書面同意による「みなし決議」も可能です（370条）。取締役会を置かない会社との違い（295条・348条）から、設置・廃止の定款変更と変更登記（466条・911条3項15号・登録免許税3万円）まで、条文にそって整理します。

2026年9月14日23分で読める

代表取締役とは｜取締役・社長・CEOとの違い・人数・権限・選定方法・登記までわかりやすく解説

代表取締役とは、株式会社を代表する取締役のことです（会社法47条1項かっこ書）。取締役の中から定められ、会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする包括的な代表権を持ちます（349条4項）。「社長」「CEO」が社内の職制上の呼び名であるのに対し、代表取締役は会社法で定められた地位で、その氏名と住所は登記されます（911条3項14号）。人数が1人に限られる仕組みではなく、定款で員数を定めることを前提にした規定もあります（351条1項）。どうやって決めるかは機関設計によって変わり、取締役会設置会社では原則として取締役会が取締役の中から選定し（362条2項3号・3項）、取締役会を置かない会社では定款・定款の定めに基づく取締役の互選・株主総会の決議という方法があります（349条3項）。取締役との違い、社長・CEOとの違い、代表権の制限、登記との関係までを条文にそって整理します。

2026年9月13日20分で読める

株式譲渡契約書の書き方とひな形｜記載事項と「収入印紙は必要か」への答え

株式譲渡契約書に法律上の作成義務はありません。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しないためです（民法522条2項）。それでも作成しておく実益があるのは、譲渡承認や名義書換の手続きの土台になり、代金額・支払期限などの合意内容の証拠として機能するからです。一般的な記載事項（当事者・対象株式・対価と支払方法・譲渡承認・名義書換への協力・表明保証）とひな形を示し、収入印紙については国税庁の情報に基づき「株式の譲渡だけを定めた契約書は課税物件表に掲げられておらず原則不要。ただし代金を受領した旨の記載があると金銭の受取書（第17号の2文書・200円）に該当し得る（受取金額5万円未満と営業に関しない受取書は非課税）」を整理します。

2026年9月13日23分で読める

取締役とは｜役割・人数・なるには（選任と承諾）・任期・義務をわかりやすく整理

取締役とは、会社の業務の決定・執行や監督を担う役員です。会社法348条1項は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役が株式会社（取締役会設置会社を除く）の業務を執行すると定めています。会社と取締役の関係は委任に関する規定に従い（330条）、取締役になるには株主総会の決議による選任（329条1項）と本人の就任承諾が必要です。人数は1人以上でよく（326条1項）、取締役会設置会社では3人以上（331条5項）。なれない人（欠格事由・331条1項）、任期の原則2年と非公開会社の最長10年（332条）、善管注意義務・忠実義務（民法644条・会社法355条）、代表取締役との違い、氏名が登記事項になること（911条3項13号）まで、条文にそって整理します。

2026年9月13日22分で読める

株式譲渡の手続き｜承認請求から名義書換までの流れと「登記は必要か」への答え

非上場会社で多い譲渡制限株式の譲渡は、①会社への譲渡承認請求（会社法136条）→②承認機関による承認の決議と通知（原則は株主総会または取締役会。定款に別段の定めがある場合を除く・139条）→③譲渡契約の実行（株券発行会社で株券が発行されている場合は株券の交付が必要・128条1項）→④株主名簿の名義書換（130条・133条・134条）の順で進めます。株式譲渡そのものについて法務局への変更登記は原則不要です。株主の氏名は登記事項に含まれず（911条3項）、発行済株式の総数は登記事項ですが譲渡では増減しないためです。ただし、譲渡に伴い取締役などの役員が交代する場合は、役員の氏名が登記事項のため2週間以内の役員変更登記が必要です（915条1項）。

2026年9月12日21分で読める

社外監査役・常勤監査役とは｜社外の要件（会社法2条16号）・常勤の選定義務（390条3項）・監査役会との関係・登記の要否

社外監査役とは、株式会社の監査役であって、就任の前10年間その会社・子会社の取締役や支配人その他の使用人等であったことがない、親会社等の関係者・一定の近親者でない、といった会社法2条16号の要件のすべてに該当する監査役です。常勤監査役とは、監査役会が監査役の中から選定しなければならない常勤の監査役のことです（390条3項）。監査役会設置会社では監査役は3人以上・そのうち半数以上が社外監査役でなければならず（335条3項）、社外監査役である旨の登記が必要になるのは監査役会設置会社の場合です（911条3項18号）。2条16号イ〜ホの要件、常勤の選定義務、「社外」と「常勤」の関係、登記に出る・出ないの区別を条文ベースで整理します。

2026年9月12日20分で読める

増資とは｜メリット・デメリット・種類・変更登記が必要になる理由をわかりやすく整理

増資とは、株式会社の資本金の額を増やすことです。代表的な方法は募集株式の発行（新株発行）で、新しく株式を引き受ける者から払込みを受け、その財産の額が原則として資本金になります（会社法445条1項。払込額の2分の1までは資本準備金に回せます）。このほか、新たな払込みを受けずに準備金や剰余金を資本金に振り替える方法（448条1項2号・450条）もあります。資本金の額は登記事項なので（911条3項5号）、増資をしたら原則として変更が生じたときから2週間以内に変更登記が必要です（915条1項）。増資のメリット（返済を予定しない自己資本・資本金の公示）とデメリット（持株比率の希薄化・登録免許税などのコスト・税制上の区分への影響）、種類の全体像、登記が必要になる理由を、条文にそって整理します。

2026年9月12日24分で読める

合同会社の商号変更登記｜総社員の同意・必要書類・費用（登録免許税3万円）を様式3-4で解説

合同会社の商号（社名）変更は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意で決め（会社法637条）、変更から2週間以内に本店所在地の法務局へ変更登記を申請します（915条1項）。登録免許税は申請1件につき3万円、添付書類は原則として総社員の同意書だけです（商業登記法93条・118条）。新商号には「合同会社」の文字が必須で（6条2項）、同一本店・同一商号は登記できません（商業登記法27条）。法務局の様式3-4「合同会社変更登記申請書（商号の変更及び目的の変更）」の記載例に沿って、同意書の書き方から変更後の届出まで解説します。

2026年9月10日19分で読める

株主総会の普通決議・特別決議・特殊決議の違い｜定足数・決議要件と、どの変更登記にどの決議が必要かの一覧（会社法309条）

株主総会の決議は、会社法309条が定める3つの重さに分かれます。普通決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立します（309条1項）。特別決議は、定足数が議決権の過半数（定款で3分の1以上の割合まで軽減可）・賛成が出席株主の議決権の3分の2以上（309条2項）。特殊決議は、株主の頭数要件が加わる最も重い決議です（309条3項・4項）。定款変更（本店移転・目的変更・商号変更）・増資・譲渡制限の設定・解散・役員の選任解任など、どの変更登記にどの決議が必要かを条文根拠付きの一覧表で整理します。

2026年9月10日25分で読める

株主割当増資とは｜持株比率が保たれる仕組み・決議要件・第三者割当との違いを会社法202条にそって整理

株主割当増資とは、既存の株主全員に、持株数に応じて新しく発行する株式の割当てを受ける権利を与えて行う増資です（会社法202条）。自己株式がなく単一の種類の株式のみを発行する会社であれば、全株主が割当てのとおり引き受けて払い込むことで（1株未満の端数の切捨てを除き）各株主の持株比率は変わりません。募集事項に加えて定める事項（割当てを受ける権利を与える旨・申込期日）、202条3項が定める決定機関の4区分（定款の定めによる取締役・取締役会、公開会社の取締役会、それ以外の株主総会特別決議）、申込期日の2週間前までの株主への通知、期日までに申込みをしないと権利を失うこと（204条4項）、有利発行の規制（199条3項）が株主割当てには適用されない構造（202条5項）まで、条文にそって整理します。

2026年9月10日21分で読める

非上場会社の株式分割の手続きと登記｜決定機関・基準日・発行可能株式総数の特例（会社法183条・184条）と発行済株式総数の変更登記

株式分割は、既存の株式を細分化して発行済株式の数を増やす手続きです（会社法183条）。取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会の決議で、①分割の割合と基準日、②効力発生日、③（種類株式発行会社の場合）分割する株式の種類を定めます（183条2項）。基準日を定めたときは原則として基準日の2週間前までに公告し（124条3項）、効力発生日に基準日株主の持株数が割合に応じて増えます（184条1項）。発行済株式の総数は登記事項なので、効力発生日から2週間以内に変更登記を申請し（911条3項9号・915条1項）、登録免許税は申請1件につき3万円です。現に2以上の種類の株式を発行していない会社は、分割割合の範囲内であれば、株主総会の決議によらずに発行可能株式総数を増加する定款変更ができます（184条2項）。

2026年9月10日23分で読める

監査役とは｜役割・権限、「役員」に当たるか、なれる人・なれない人、設置義務までわかりやすく（会社法381条・329条・335条・327条）

監査役とは、取締役（会計参与設置会社では取締役および会計参与）の職務の執行を監査する株式会社の機関です（会社法381条1項）。会社法329条1項は「役員」を取締役・会計参与・監査役と定めており、監査役は会社法上の役員に当たります。従業員（使用人）ではなく、会社との関係は委任です（330条）。役割（業務監査と会計の監査）、423条1項の「役員等」との用語の違い、なれない人（335条1項が準用する331条1項の欠格事由）と兼任禁止（335条2項）、置く義務がある会社（327条・328条）、選任・任期・登記の入口までを条文ベースで整理します。

2026年9月10日29分で読める

株主名簿の書き方とひな形（記載事項・株主リストとの違い）

株主名簿の書き方をひな形（記載例）つきで解説。会社法121条の記載事項は①株主の氏名又は名称と住所②株式の数③取得日④株券番号（株券発行会社のみ）の4項目です。登記申請に添付する株主リストとは別の書面で、株主名簿は会社が本店に備え置く帳簿です。備置き・閲覧謄写請求・過料まで条文にそって整理しました。

2026年9月9日20分で読める

支店の移転・廃止登記のやり方｜必要書類・登録免許税・いつからの期限を解説

支店を移転・廃止したときの登記は、本店所在地の管轄法務局にだけ申請します（支店所在地の登記は令和4年9月1日に廃止済み）。移転は法務局の様式1-27-2があり、登録免許税は1箇所につき3万円。廃止は「登記事項の変更、消滅又は廃止の登記」の区分で申請1件につき3万円です。期限は変更が生じたときから2週間以内（会社法915条1項）。必要書類・申請書の書き方・いつから数えるかを解説します。

2026年9月9日13分で読める

支店登記とは｜メリット・デメリットと必要かどうかの考え方（営業所との違い・支店所在地での登記は廃止済み）

支店登記とは、会社法上の「支店」を設置・移転・廃止したときに、その内容を会社の登記記録に反映させる登記の総称です。株式会社の登記事項には「本店及び支店の所在場所」が含まれ（会社法911条3項3号）、変更から2週間以内の登記義務があります。かつての「支店の所在地における登記」は令和4年（2022年）9月1日に廃止され、現在の申請先は本店の所在地を管轄する法務局の1か所だけです。営業所・出張所との違い、登記が必要になる場面・ならない場面、メリット（登記事項証明書による公示・支配人）とデメリット（登録免許税・維持の手間）を、条文にそって整理します。

2026年9月9日16分で読める

第三者割当増資とは｜仕組み・株主割当との違い・既存株主への影響（希薄化）・有利発行規制までわかりやすく整理

第三者割当増資とは、会社法の募集株式の発行等（199条以下）の枠組みで、取引先・提携先・役員など特定の相手（第三者）に新しく発行する株式を割り当て、払込みを受けて資本金を増やす方法です。既存株主に持株数に応じて割当てを受ける権利を与える株主割当て（202条）と違い、既存株主の持株比率が変わる（希薄化する）のが特徴です。払込金額が引受人に特に有利な金額の場合には、取締役が株主総会で理由を説明する義務があり（199条3項）、公開会社でもこの場合は取締役会だけでは決められません（201条1項）。定義・使われる場面・株主割当てとの違い・総数引受契約（205条）・登記が必要になることまで、条文にそって整理します。

2026年9月8日23分で読める

株式譲渡制限とは｜譲渡承認請求書に書く事項（会社法138条）、承認の流れとみなし承認（2週間）、設定・変更・廃止の定款変更と登記

譲渡制限株式とは、譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定めが付された株式です（会社法2条17号）。株主は会社に譲渡の承認を請求でき（136条）、請求では譲渡する株式の数・譲受人の氏名などを明らかにします（138条）。承認は原則として株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で決め、定款で別の定めもできます（139条1項）。会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を通知しないと、承認したものとみなされます（145条1号）。譲渡制限の設定は特殊決議（309条3項1号）、変更・廃止は特別決議による定款変更で、登記事項のため2週間以内に変更登記を申請します（911条3項7号・915条1項）。登録免許税は3万円です。

2026年9月8日27分で読める

新株発行（募集株式の発行）とは｜3つの方式と決議要件・発行可能株式総数の枠を会社法の条文で整理

新株発行とは、株式会社が成立後に新しい株式を発行し、引き受けた者から出資を受けて資金を調達する行為です。会社法はこれを「募集株式の発行」（199条以下）として規律し、自己株式の処分も同じ募集の手続きに乗せています。方式は株主割当て・第三者割当て・公募の3つに整理され、募集事項を誰が決めるかは、非公開会社では原則として株主総会の特別決議（199条2項・309条2項5号）、公開会社では原則として取締役会の決議（201条1項）です。委任（200条）・株主割当ての定款の定め（202条3項）・有利発行（199条3項）の例外、発行可能株式総数（37条・113条）の枠、効力発生後の変更登記（911条3項・915条）、差止め（210条）と無効の訴え（828条1項2号）まで、概念の全体像を条文にそって整理します。

2026年9月8日25分で読める

会計限定監査役とは｜監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定め（会社法389条）と登記。平成27年5月1日から登記事項に

会計限定監査役とは、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役のことです。この定めを置けるのは、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く）に限られます（会社法389条1項）。定めがある会社では、取締役の職務執行の監査（業務監査）などを定めた381条から386条までの規定が適用されず（同条7項）、監査役の職務は会計に関するものに絞られます。平成26年改正会社法（平成27年5月1日施行）により、この定めがあることは登記事項になりました（911条3項17号イ）。389条を条文の順に読み、経過措置（改正法附則22条1項）、自社の監査役が会計限定かどうかの確認方法、定めの設定・廃止の手続きと登録免許税（資本金1億円以下1万円・1億円超3万円）まで、法令と法務局の案内で整理します。

2026年9月7日28分で読める

監査役の選任・辞任・解任と変更登記｜必要書類・就任承諾書・登録免許税

監査役の選任・辞任・解任の場面別に、必要な決議・登記の添付書類・費用と期限を解説。選任は株主総会の決議で行い、すでに監査役がいる会社では、取締役が選任議案を提出するときに監査役（監査役会設置会社では監査役会）の同意が必要です（会社法343条1項・3項）。辞任は委任の解除としていつでもでき（330条・民法651条1項）、解任には株主総会の特別決議が必要です（343条4項・309条2項7号）。変更が生じてから2週間以内に変更登記を申請し（915条1項）、登録免許税は申請1件につき3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）。株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書・本人確認証明書・辞任届といった必要書類を、条文と法務局の記載例1-10-1で整理します。

2026年9月7日27分で読める

監査役設置会社・監査役会設置会社とは｜監査役を置く義務がある会社（会社法327条・328条）と、置く・廃止するときの定款変更と登記

監査役設置会社とは、監査役を置く株式会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く）または会社法の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいい（会社法2条9号）、監査役会設置会社とは、監査役会を置く株式会社または置かなければならない株式会社をいいます（同条10号）。監査役を置く義務があるのは原則として取締役会設置会社と会計監査人設置会社（327条2項・3項。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社などの例外あり）、監査役会を置く義務があるのは公開会社である大会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）です（328条1項）。設置も廃止も、株主総会の特別決議による定款変更と2週間以内の変更登記が必要です。定義・設置義務・手続き・登録免許税の区分を、条文と法務局の記載例で整理します。

2026年9月7日26分で読める

合同会社の代表社員・業務執行社員の変更登記｜必要書類・登録免許税1万円（資本金1億円超は3万円）・期限2週間

合同会社の業務執行社員の氏名、代表社員の氏名・住所はいずれも登記事項です（会社法914条6号・7号）。代表社員や業務執行社員が変わったときは、変更から2週間以内に本店所在地の法務局へ変更登記を申請します（915条1項）。登録免許税は申請1件につき1万円（資本金の額が1億円を超える会社は3万円・登録免許税法別表第一24号(一)カ）で、株主総会や株主リストは不要です。誰をどう決めるかは定款の定め方で変わります。原則は、社員は各自が業務を執行し（590条1項）、業務執行社員は各自が会社を代表します（599条1項・2項）。定款または定款の定めに基づく社員の互選で代表社員を絞ることができ（599条3項）、この定め方によって、変更に必要な手続き（定款変更＝原則として総社員の同意か、互選か）と登記の添付書類が変わります。法務局の記載例3-2（業務執行社員の退社及び加入）にそって、加入・退社・持分譲渡の場合分け、必要書類、登録免許税まで整理します。

2026年9月6日22分で読める

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

印鑑届書の書き方｜様式・記載例の入手先から欄ごとの記入方法まで（改印・代表者変更・印鑑カードの引継ぎ）

印鑑届書（様式名は「印鑑（改印）届書」）は、会社の実印（届出印）を法務局に届け出るための書面です。様式とひな形（記載例）は法務局「商業・法人登記の申請書様式」ページの「第8 印鑑届書」で無料入手でき、様式は8-17（PDF・Excel）、株式会社の記載例は8-1です。届書には商号・本店・資格・氏名・生年月日などを記載し、本人が届け出る場合は届出人欄に市区町村登録済みの個人の実印を押して、作成後3か月以内の市区町村長作成の印鑑証明書を添付します。印鑑の大きさは辺の長さ1cm超・3cm以内の正方形に収まることが必要です（商業登記規則9条3項）。旧商業登記法20条の削除により、令和3年2月15日からオンライン申請では印鑑の提出は任意になりました。改印も同じ様式で行い、代表取締役の交代後も会社実印を届け出る場合は、新しい代表者名義で届け出直します。記入欄ごとの書き方、改印の手続き、印鑑カードの引継ぎ可否まで、法務局の様式・記載例と条文にそって整理します。

2026年9月6日23分で読める

監査役の任期｜原則4年、公開会社でない会社は定款で伸長できる（上限は選任後10年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結まで・会社法336条）。補欠監査役の選び方と任期満了時の重任・退任の登記

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法336条1項）。公開会社でない株式会社は、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長できます（同条2項）。取締役と違い、定款や株主総会の決議で任期を短縮する規定は336条にはなく、短縮に関して定款で置けるのは補欠監査役の任期を前任者の残任期までとする定めだけです（同条3項）。336条を4項まで条文の順に読み、任期の数え方、補欠監査役の選任（329条3項・会社法施行規則96条）、監査役が欠けた場合の権利義務（346条）、任期満了時の重任・退任+就任の登記手続きと登録免許税（資本金1億円以下1万円・1億円超3万円）まで、法令と法務局の記載例で整理します。

2026年9月6日28分で読める

代表取締役の交代・変更登記｜選定方法別の必要書類と、解職・死亡・辞任の違い

代表取締役が交代したら、前任の退任と後任の就任を、本店の所在地で2週間以内に登記します（会社法915条1項）。後任を誰がどう選ぶかは機関設計で決まります。取締役会設置会社では原則として取締役会の決議（会社法362条2項3号・3項）。設置していない会社では定款・定款の定めに基づく取締役の互選・株主総会の決議で定めることができ（349条3項）、何も定めなければ取締役が各自会社を代表します（349条1項・2項）。必要書類はこの類型ごとに変わり、法務局の添付書面一覧（1-28）は非設置会社の各自代表・定款代表・総会代表・互選代表、設置会社の取締役会選定・株主総会選定の6類型で整理しています。解職・解任・死亡の違い、会社の届出印の手続きまで、条文と法務局の一覧で確認します。

2026年9月4日33分で読める

代表取締役の辞任｜取締役として残る場合・後任がいない場合の権利義務代表取締役（会社法351条）

代表取締役の辞任には、取締役ごと辞める型と、代表取締役の地位だけを辞任して取締役として残る型があります。後者があるのは取締役の中から代表取締役を別途定めている会社で（会社法349条3項・362条3項）、取締役が各自会社を代表する会社（349条1項・2項）や取締役1人の会社には独立した型がありません。取締役を辞任すれば代表取締役である前提も失われます。後任がいないまま辞任して代表取締役が欠けるときは、原則として、辞任した人が後任の就任まで代表取締役としての権利義務を持ち続けます（会社法351条1項・権利義務代表取締役）。ただし取締役ごと辞任する場合は、残る取締役の員数や346条1項との関係で扱いが異なりえます。権利義務が続く間は辞任を原因とする退任の登記をそのまま申請できない扱いになります。351条2項の一時代表取締役、346条との対比、登記と印鑑まで条文で確認します。

2026年9月4日27分で読める

減資とは｜無償減資・有償減資の違い、手続きの流れと債権者保護手続き（会社法447条・449条）。変更登記の登録免許税は3万円

減資とは、株式会社の資本金の額を減少させる手続きです（会社法447条）。原則として株主総会の特別決議で、減少する資本金の額・準備金とする場合はその旨と額・効力発生日を定め（309条2項9号・447条1項）、債権者保護手続きとして官報公告と知れている債権者への各別の催告を行います。債権者が異議を述べられる期間は1か月を下れません（449条2項）。効力発生後は2週間以内に変更登記を申請し、登録免許税は申請1件につき3万円です（915条1項・登録免許税法別表第一24号(一)ツ）。無償減資と有償減資の会計上の違い、定時株主総会で欠損の額の範囲内なら普通決議で足りる例外、各別の催告を省略できる場合分けまで、条文と法務局の記載例1-25にそって整理します。

2026年9月4日27分で読める

役員変更自分でやりたい

役員変更の株主総会議事録の書き方・ひな形｜選任・重任・辞任の記載例、押印と印鑑証明書

取締役・監査役の選任（新任・重任）や辞任にともなう改選では、株主総会議事録が登記の添付書面になります（商業登記法46条2項）。決議要件（会社法341条・定足数の引き下げは定款でも3分の1以上の割合まで）、辞任にともなう選任と全員重任の2つのひな形、席上で就任を承諾した旨の記載で就任承諾書を援用する書き方、押印義務の有無と印鑑証明書が必要になる場合分けまで、法務局の記載例1-7・1-10に基づいて解説します。

2026年9月4日24分で読める

増資・減資初めての登記自分でやりたい

増資（募集株式の発行）の手続きと変更登記｜必要書類・登録免許税・自分でやる場合の流れ

非公開会社（全株式に譲渡制限のある会社）の増資は、原則として、株主総会の特別決議で募集事項を決める→引受けの申込みと割当て（または総数引受契約）→払込み→効力発生→2週間以内の変更登記、という流れで進みます（会社法199条・203条〜209条・915条）。登録免許税は増加した資本金の額の1000分の7で、計算した額が3万円に満たないときは3万円です（登録免許税法別表第一24号(一)ニ）。必要書類は、決議・決定機関に応じた議事録または決定書（株主総会議事録・取締役会議事録・取締役の決定書）・申込みを証する書面（または総数引受契約書）・払込みがあったことを証する書面・資本金の額の計上に関する証明書・株主リスト（株主総会の決議を要する場合）など。条文と法務局の記載例にそって、順番に確認します。

2026年9月4日32分で読める

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

定款変更の株主総会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則72条3項の記載事項・特別決議の書き方・議案文の型と、登記に添付するとき／しないとき

定款変更の株主総会議事録に書く事項は会社法施行規則72条3項に列挙されています（主なものは開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名、議事録作成の職務を行った取締役の氏名。一定の意見・発言があればその概要も）。特別決議（309条2項11号）であることは、議決権を行使できる株主の議決権数・出席株主の議決権数・賛成数で示します。作成義務は会社法318条1項によるもので、登記が要る定款変更でも要らない定款変更でも作成し、本店に10年間備え置きます。変わるのは登記に添付するかどうか（商業登記法46条2項）です。目的・商号・本店以外の定款変更にも使える一般形のひな形を、法務局の記載例と条文で確認します。

2026年9月2日30分で読める

取締役の任期｜原則2年、公開会社でない会社は定款で伸長可（選任後10年以内の事業年度の定時株主総会まで）。短縮・伸長のルールと任期満了後にやること（会社法332条）

取締役の任期は原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、定款または株主総会の決議で短縮できます（会社法332条1項）。公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は、定款によって選任後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長できます（同条2項）。監査役の任期（336条）には一般的な短縮の規定がない点が異なります。332条を7項まで条文の構造どおりに読み、任期の数え方、補欠・増員の任期、定款変更で任期が満了する場面、任期満了後の改選と2週間以内の登記までを法令と法務省の案内で整理します。

2026年9月2日28分で読める

役員変更初めての登記自分でやりたい

役員変更登記の費用｜登録免許税1万円と3万円の分かれ目、複数の変更をまとめたときの税額、自分でやる場合の実費

役員変更登記の登録免許税は申請1件につき3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です（登録免許税法別表第一24号(一)カ）。この「1件」は事由の数ではなく申請書の数で数えるため、取締役の重任と監査役の就任を1通の申請書にまとめれば税額は1件分です。一方、本店移転・目的変更など税額の区分が違う登記を同じ申請書に載せると、区分ごとに計算した額の合計になります（同法18条）。1億円の境目、証明書の手数料、納付方法、司法書士に頼む場合の考え方まで、条文と法務局の記載例で確認します。

2026年9月2日23分で読める

合同会社の定款変更｜総社員の同意が原則、登記が必要な場合・不要な場合、費用（登録免許税）と自分でやる手順

合同会社の定款変更は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意で行います（会社法637条）。株主総会も株主リストも要らず、変更後の定款に公証人の認証を求める規定もありません。登記の添付書面は原則として総社員の同意書で、定款に別段の定めがある場合はその定款と定めに従った一致を証する書面です（商業登記法93条・118条、商業登記規則82条・92条）。法務局への登記が必要なのは、目的・商号・本店・資本金の額・業務執行社員・代表社員・公告方法など会社法914条の登記事項が変わる場合だけで、変更から2週間以内に申請します（915条1項）。登録免許税は目的・商号などの変更で1件3万円、業務執行社員・代表社員の変更は資本金1億円以下なら1万円です。条文と法務局の記載例で確認します。

2026年9月1日25分で読める

変更登記申請書の書き方｜各欄が商業登記法17条2項のどれに当たるか・様式番号の選び方・共通項目（登記の事由／登記すべき事項／添付書類／申請人）

株式会社の変更登記申請書に書く事項は、商業登記法17条2項に8つ列挙されています（申請人・代理人・登記の事由・登記すべき事項・官庁の許可書の到達年月日・登録免許税の額・年月日・登記所の表示）。法務局の様式の各欄がこのどれに当たるか、条文に無い欄（会社法人等番号・フリガナ・添付書類・連絡先）は何を根拠に書くのか、「登記の事由」と「登記すべき事項」は何が違うのか、商号1-11・目的1-12・本店移転1-13/1-14・役員1-5〜1-10などの様式番号の選び方、複数の登記を1通にまとめる書き方、申請人欄・代理人欄・押印まで、条文と法務局の記載例で確認します。

2026年9月1日26分で読める

取締役・監査役の住所変更に登記は必要か｜登記事項は代表取締役の住所だけ、氏名変更との違い、特例有限会社・合同会社の扱い

株式会社の取締役や監査役が引っ越しても、代表取締役でなければ住所変更の登記は発生しません。会社法911条3項で登記されるのは取締役の氏名（13号。監査等委員会設置会社の取締役は22号イ）・監査役の氏名（17号ロ）で、住所まで登記されるのは代表取締役（14号）と代表執行役（23号ハ）だけだからです。一方、婚姻などで氏名が変わったときは取締役・監査役でも氏名変更の登記が必要です。特例有限会社は取締役・監査役の住所も登記事項（整備法43条1項）、合同会社は代表社員の住所だけが登記事項（914条7号）。条文の号ごとに、誰の・何が変わったら登記が要るのかを整理します。

2026年9月1日20分で読める

登記申請の委任状の書き方とひな形｜法務局の記載例、押す印鑑、原本還付の権限、申請書側で変わる3か所

変更登記を代理人に申請してもらうときは、申請書に代理人の権限を証する書面＝委任状を添付します（商業登記法18条）。法務局の記載例にある委任状の例をもとに、代理人の住所氏名・委任事項・日付・会社名と代表取締役・押印（登記所に提出している印鑑）の書き方を確認し、原本還付の請求権限を委任事項に入れる理由（商業登記規則49条4項）、申請書側で変わる代理人欄・代表取締役の押印・契印の印鑑を整理します。

2026年8月29日12分で読める

定款変更の手続き｜株主総会の特別決議から登記まで、公証人の認証は不要、登記が要る変更・要らない変更の見分け方

株式会社の定款変更は株主総会の決議で行い（会社法466条）、その決議は特別決議です（309条2項11号）。変更後の定款に公証人の認証は求められておらず（認証の対象は設立時の定款・30条1項）、会社は変更後の定款を原則として本店と支店に備え置きます（31条1項）。法務局への登記が必要になるのは、目的・商号・本店・発行可能株式総数・公告方法など会社法911条3項に列挙された登記事項が変わる場合だけで（915条1項）、目的・商号・公告方法などの変更の登録免許税は1件につき3万円です。流れ・決議要件・添付書面・費用を条文と法務局の記載例で確認します。

2026年8月29日20分で読める

取締役会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則101条の記載事項と、押印が要る人・登記に添付するときの印鑑証明書

取締役会議事録は、会社法施行規則101条3項が定める事項（開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、議長の氏名など。該当するときだけ書く項目もあります）を内容とし、書面で作ったときは出席した取締役と監査役が署名または記名押印します（会社法369条3項）。法務局の記載例をもとにひな形を示し、登記に添付する場面（商業登記法46条2項）、取締役会で代表取締役を選定してその就任の登記をするときの印鑑証明書（商業登記規則61条6項3号・ただし書あり）、みなし決議のときの書き方（370条・規則101条4項）、10年間の備置き（371条）まで確認します。

2026年8月29日20分で読める

商号変更とは｜「社名変更」との違い・商号に使える文字・登記とは別に要る届出

法律が定める会社の名前は「商号」で、「会社は、その名称を商号とする」とされています（会社法6条1項）。商号は定款の記載事項であり登記事項でもあるため、名前を変えることは定款変更と登記の2つになります。商号に使えるのは日本文字のほかローマ字・アラビヤ数字と6つの符号（＆ ' , - . ・）で、符号は字句を区切る場合に限られ、先頭・末尾には使えません（末尾のピリオドは省略を表すものなら例外）。平成14年11月1日より前から定款上ローマ字を用いていて、今の登記だけがカタカナになっている会社には、「商号の更正の登記」という別の入口があります。登記とは別に必要になる税務署への届出まで、条文と法務省・国税庁の案内で整理します。

2026年8月11日24分で読める

支店設置登記のやり方｜必要書類・登録免許税6万円・様式1-27の書き方（申請先は本店の法務局だけ）

支店を設置したときの変更登記のやり方を解説します。申請先は本店の所在地を管轄する法務局だけです(支店所在地における登記は令和4年9月1日に廃止され、申請しても却下されます)。決定機関(取締役会設置会社では取締役会、取締役会を設置していない会社では原則として取締役の過半数。定款に別段の定めがある場合を除く)、登記すべき事項の「支店番号」の書き方、添付書類、支店1箇所につき6万円の登録免許税まで、法務局の様式1-27の記載例に沿ってまとめました。

2026年8月10日17分で読める

辞任届の書き方｜法務局の記載例と、登記所届出印か市町村登録印かの分かれ目

辞任届は、辞める本人が会社に対して出す書面です。法務局の記載例1-10「辞任届の例」をもとに、表題・本文・作成日・住所氏名・押印・宛先の書き方を1か所ずつ確認します。登記所に印鑑を届け出ている取締役が辞任する場合、登記所届出印を押したときは印鑑証明書は不要とされています。登記所に印鑑を提出している者がいない会社で代表取締役が取締役を辞任するときは、市町村に登録している印鑑による押印と印鑑証明書が必要とされています。商業登記法54条4項・商業登記規則61条8項の射程もあわせて確認します。

2026年8月9日20分で読める

就任承諾書の書き方｜法務局の記載例と、議事録で援用して省略できる条件

就任承諾書は、選任された本人が会社に宛てて出す書面です。法務局の記載例をもとに、決議の日付と機関・役職・承諾する旨・作成日・住所氏名・押印・宛名の書き方を1項目ずつ確認します。被選任者が席上で承諾し、その旨と住所が議事録にあれば別紙の添付を要しませんが、印鑑証明書や本人確認証明書まで省略できるわけではありません。

2026年8月8日16分で読める

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

商号変更登記のやり方｜必要書類・費用3万円・定款変更の前にする調査

会社名（商号）を変えるには、定款変更の株主総会決議をしたうえで2週間以内に登記を申請します。登録免許税は3万円、添付書類は株主総会議事録と株主リスト。法務局は、定款を変更する前に同一商号・同一本店の会社がないかの調査を求めています。記載例1-11に沿って解説します。

2026年8月6日18分で読める

重任とは｜任期満了で同じ役員が続けるときの登記と必要書類

重任とは、役員の任期が満了すると同時に同じ人が再び就任することです。人が変わらなくても2週間以内の登記が必要です。就任承諾書の印鑑証明書と本人確認証明書は「再任を除く」の括弧書きで不要になりますが、代表取締役の選定書面の印鑑証明書は別の条件です。条文と法務局の記載例で整理します。

2026年8月5日26分で読める

役員変更登記のやり方｜法務局の様式で選ぶ必要書類・費用・期限

役員変更登記の期限は、登記の事由が発生した時から2週間以内。登録免許税は1件3万円（資本金1億円以下は1万円）です。法務局の株式会社・役員変更の欄には1-5〜1-10-1の7つの番号付き項目があり、就任・退任・重任など何が起きたかと代表取締役の決め方で、使う様式と添付書類が変わります。

2026年8月5日22分で読める

本店移転初めての登記自分でやりたい

本店移転したら許認可の届出はどうする？｜建設業・宅建業・古物商・派遣業の期限一覧

会社の本店を移転したときの許認可の変更届出を、業種ごとに条文と行政庁の案内から整理しました。建設業許可・宅地建物取引業免許は許可上の営業所・事務所の所在地が変わる場合に30日以内、古物商許可は営業所の移転が3日前までの事前届出・法人の住所の変更が14日（20日）以内の事後届出、労働者派遣事業は変更届出と許可証の書換申請がセットになります。

2026年7月30日15分で読める

事務所移転のお知らせ文例｜取引先・顧客への文面とそのまま使えるテンプレート

事務所移転（オフィス移転）のお知らせに書く項目と、取引先向けの挨拶状・顧客向けメール・署名用の短文の3パターンの文例を掲載。あわせて、会社の本店を移した場合に必要な変更登記の期限（会社法915条1項の2週間）との関係も、条文と法務局の記載例に基づいて整理します。

2026年7月29日11分で読める

本店移転自分でやりたい初めての登記

住所変更登記申請書はどれを使う?|会社・代表者・不動産で様式が変わります

「住所変更登記申請書」を探している方向けの振り分けガイド。会社が本店を移転した場合は本店移転登記申請書(様式1-13・1-14)、代表取締役の住所は役員変更登記申請書(住所移転)(様式1-5)、不動産の名義人住所は登記名義人住所・氏名変更登記申請書を使います。様式・登録免許税・期限をケース別に整理しました。

2026年7月28日15分で読める

本店移転登記申請書の書き方・記入例|法務局様式のWord/PDFダウンロード(合同会社との違いも)

本店移転登記申請書は法務局公式サイトから無料でダウンロードできます。株式会社は様式1-13(管内)・1-14(管外)、合同会社は3-5・3-6、特例有限会社は2-5・2-6。株式会社の記載項目を法務局の記入例(記載例PDF)に沿って解説し、合同会社の様式・添付書類の違い、よくある記載ミスと収入印紙の貼り方もまとめました。

2026年7月25日15分で読める

賃貸オフィスへの本店移転|登記前に確認すべき注意点

賃貸オフィスへ本店を移す場合も、行う手続きは本店移転の変更登記で、移転日から2週間以内に申請します。登録免許税は管轄内3万円・管轄外6万円。定款確認から登記申請までの段取りと、住所の書き方の注意点を解説します。

2026年7月19日12分で読める

代表取締役の住所変更登記とは|本店移転との違い・費用・期限

代表取締役が引っ越したときは、本店移転登記ではなく「代表取締役の住所変更登記」を住所移転の日から2週間以内に申請します。登録免許税は資本金1億円以下で1万円。本店移転との違い、必要書類、住所非表示措置（令和6年10月施行）まで法令に基づいて解説します。

2026年7月19日14分で読める

株主リストの書き方|必要になる場面・記載事項・様式まで解説

変更登記の添付書類「株主リスト」の書き方を解説。法務省の書式のどこに何を書くか(表題・冒頭の空欄・2か所の日付・合計欄・10行に収まらないとき)まで整理しました。株主総会の決議を要する場合(61条3項)は、議決権数上位10名か議決権割合3分の2に達するまでの少ない方の株主を記載します。

2026年7月19日18分で読める

本店移転で定款変更が要らないケース|判定方法と決議の違い

本店移転の定款変更の要否は、定款の「本店の所在地」の書き方で決まります。最小行政区画(市区町村)までの記載なら、同じ市区町村内の移転は定款変更不要です。定款の見方と判定方法、株主総会の特別決議と取締役会決議の違いを、条文と法務局の記載例に基づいて解説します。

2026年7月19日14分で読める

バーチャルオフィスへの本店移転|登記手続き・費用と注意点

バーチャルオフィスの住所へ本店を移転する場合も、登記申請書の様式・添付書類・登録免許税(管内3万円・管外6万円)は通常の本店移転と共通です。手続きの流れと、許認可業種の事務所要件・定款変更の要否など移転前に確認したい注意点を解説します。

2026年7月19日11分で読める

変更登記をしないとどうなる？|過料100万円以下と放置リスク

変更登記を怠ると、代表者は100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。ただし登記の義務は消えないため、今からでも申請します。過料を科すのは裁判所であること、12年放置すると休眠会社のみなし解散の対象になることまで条文に基づき解説します。

2026年7月18日10分で読める

変更登記の期限は2週間|起算日はいつ？数え方と登記別の整理

会社の変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に申請します(会社法915条1項)。期間は原則として初日を入れずに翌日から数え(民法140条)、末日が行政機関の休日に当たるときは翌日が期限とみなされます。起算日と数え方を条文で整理します。

2026年7月18日12分で読める

変更登記は司法書士に頼むべき？|自分でできるケースと判断基準

株式会社の変更登記は、代表者による本人申請が可能です。業として登記申請を代理できるのは司法書士等に限られます(司法書士法3条・73条)。自分で申請しやすい典型ケースと、司法書士への相談を検討したいケースを、条文と法務局の案内に基づいて整理します。

2026年7月18日10分で読める

登記完了まで何日？|登記完了予定日の確認と補正・却下への対応

変更登記の申請から完了までの日数は、各法務局が公表する「登記完了予定日」が目安です。完了予定日の確認方法、完了まで登記事項証明書が発行されない注意点、補正・却下・取下げへの対応を法令と法務局の案内に基づいて解説します。

2026年7月18日12分で読める

変更登記の申請方法3つを比較|窓口・郵送・オンラインの選び方

株式会社の変更登記は、法務局の窓口・郵送・オンラインの3つの方法で申請できます。必要な準備・受付時間・申請日の扱いを比較表で整理し、電子証明書の有無や期限までの残り日数に応じた選び方を、法務省・法務局の一次情報に基づいて解説します。

2026年7月18日11分で読める

目的変更自分でやりたい初めての登記

事業目的の書き方・決め方|変更・追加時の文言例と許認可の注意点

会社の事業目的は、①意味が明確で②営利性があり③適法な文言を、将来の事業も見据えて決めるのが基本です。法務局記載例にある「前各号に附帯する一切の事業」などの定番の構成と、建設業・宅建業など許認可との関係の注意点を一次資料に基づき解説します。

2026年7月16日13分で読める

目的変更と商号変更の同時申請|登録免許税を節約できる組み合わせ早見表

目的変更と商号変更は同じ税額区分のため、1件の申請にまとめれば登録免許税は合計3万円です。役員変更・本店移転を同時に申請する場合の税額も組み合わせ早見表で解説。根拠は登録免許税法別表・国税庁税額表・法務局の記載例です。

2026年7月16日11分で読める

目的変更の株主総会議事録の書き方・ひな形|株主リスト・書面決議まで

会社の目的(事業目的)の変更には株主総会の特別決議が必要で、登記には株主総会議事録と株主リストを添付します。法務局の記載例に基づく議事録のひな形、記載事項の根拠条文、書面決議(みなし決議)の書き方まで解説します。

2026年7月16日13分で読める

目的変更登記はいつまで？期限は2週間以内|数え方・過料と対処法

会社の目的変更の登記は、変更が生じた日(原則は株主総会の決議日)から2週間以内に申請します(会社法915条1項)。期限の基準日と数え方、過ぎた場合の100万円以下の過料、今からの対処法までを条文と法務局の記載例に基づいて解説します。

2026年7月16日12分で読める

目的変更登記申請書の書き方・記入例|登記すべき事項と綴じ方まで

目的変更登記の申請書は、法務局の様式1-12(記載例付き)で自分で作成できます。「登記すべき事項」には変更後の目的の全文を記載します。各欄の記入例から収入印紙の貼り方・契印(綴じ方)まで一次ソース付きで解説します。

2026年7月16日21分で読める

目的変更初めての登記自分でやりたい

目的変更登記のやり方｜株式会社と合同会社で異なる決議・書類

目的変更登記の登録免許税は一律3万円、申請の期限は変更から2週間以内です。株式会社は株主総会の特別決議と株主リスト、合同会社は原則として総社員の同意書と、会社の種類によって決議も添付書類も変わります。条文と法務局の記載例に基づいて手続きの流れを整理しました。

2026年7月16日18分で読める

合同会社の住所変更（本店移転）登記のやり方｜株式会社との違いをわかりやすく解説

合同会社の住所変更（本店移転登記）は移転日から2週間以内、登録免許税は管轄内3万円・管轄外6万円。株主総会や株主リストは不要で、総社員の同意書または業務執行社員の決定書で申請します。法務局の記載例に基づいて必要書類と手順を解説します。

2026年7月15日11分で読める

本店移転登記が完了したら｜その後にやることチェックリスト（印鑑カード・証明書・各種届出）

本店移転登記の申請後・完了後にやることを時系列で解説。登記完了の確認方法、新しい登記事項証明書・印鑑証明書の取得（2025年4月改定の手数料）、管轄外移転で必要な印鑑カードの交付申請、税務署・年金事務所などへの届出の期限をまとめました。

2026年7月15日12分で読める

本店移転の株主総会議事録・取締役決定書の書き方|必要書類が4分岐でわかる

本店移転の登記に必要な議事録は「定款変更の要否×取締役会の有無」で決まります。株主総会議事録・取締役会議事録・取締役決定書の書き方と署名・押印のルール、みなし決議(書面決議)の場合まで、法務局の記載例と条文に基づいて解説します。

2026年7月15日12分で読める

本店移転自分でやりたい初めての登記

本店移転登記の必要書類チェックリスト|ケース別早見表で自分の場合が分かる

株式会社の本店移転登記で必要になる基本の書類は5種類。定款変更の要否×取締役会の有無×管内/管外のケース別マトリクスで、必要な書類が一目で分かります。2025年4月の印鑑届書不要化、契印のルールまで法務局の一次ソース付きで解説。

2026年7月15日11分で読める

本店移転費用を抑えたい

本店移転登記の費用まとめ【2026年版】|管内3万円・管外6万円+サービス実名比較

本店移転登記にかかる費用の全体像を解説。登録免許税は管内3万円・管外6万円。証明書等の実費、自分で申請・書類作成サービス(実名5社比較)・司法書士それぞれの総額まで、一次ソース付きでまとめました。

2026年7月15日10分で読める

本店移転時間がない自分でやりたい

法人の住所変更(本店移転登記)はオンライン申請できる|かんたん登記申請と申請用総合ソフトの使い分け

株式会社の本店移転登記は、法務省の登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申請できます。ただしWebブラウザの「かんたん登記・供託申請」は本店移転に非対応で、無料の「申請用総合ソフト」を使います。電子証明書の要否、QRコード付き書面申請、登録免許税の電子納付まで一次ソース付きで解説します。

2026年7月15日13分で読める

本店移転自分でやりたい費用を抑えたい

管轄外への本店移転登記の進め方｜費用6万円・必要書類・2025年改正まで

法務局の管轄をまたぐ本店移転(管外移転)の登記を自分で行うための実務ガイド。登録免許税6万円の内訳、2週間の期限、必要書類、経由申請の仕組み、2025年4月の印鑑届書不要化まで一次ソース付きで解説します。

2026年7月15日11分で読める

本店移転自分でやりたい初めての登記

同じ管轄内での本店移転登記(管内移転)|最短ケースなら書類2種類

同じ法務局の管轄内で本店を移転する「管内移転」の登記ガイド。申請書1通・登録免許税3万円で、定款変更が不要なら提出書類は実質2種類。株主総会が要らない条件、管内か管外かの調べ方、同一商号・同一本店の注意点まで一次ソース付きで解説します。

2026年7月15日10分で読める