本店移転登記の手続きガイド｜必要書類と費用を解説

会社の本店所在地を変更する場合、法務局への登記申請が必要です。この記事では、本店移転登記の手続きを初めての方にもわかりやすく解説します。

本店移転登記とは

本店移転登記とは、会社の本店所在地（登記簿に記載されている住所）を変更する際に必要な法的手続きです。

会社の「本店」とは、会社の主たる営業所のことを指し、登記簿に記載されている住所と実際のオフィス所在地は一致している必要があります。

本店移転登記には、大きく分けて2つの種類があります。

移転前と移転後の本店所在地が、同じ法務局の管轄区域内にある場合です。

例: 東京都渋谷区から東京都新宿区への移転（どちらも東京法務局渋谷出張所の管轄）

移転前と移転後の本店所在地が、異なる法務局の管轄区域にある場合です。

例: 東京都渋谷区から神奈川県横浜市への移転

管轄外移転の場合は、旧管轄と新管轄の両方の法務局に申請が必要となり、手続きがより複雑になります。

本店移転登記に必要な主な書類は以下の通りです。

定款に本店所在地を「最小行政区画」まで記載している場合は、定款変更が必要となるため、株主総会の特別決議が必要です。

ポイント: 定款に「東京都渋谷区」とだけ記載している場合、渋谷区内での移転なら株主総会は不要です。

本店移転登記の費用は、移転の種類によって異なります。

本店移転登記の書類作成は、専門知識がないと難しく感じるかもしれません。

Wiz法人登記なら、フォームに入力するだけで必要な書類が自動生成されます。

司法書士への依頼（平均5万円）と比べて、大幅にコストを削減できます。