自分でやりたい

合同会社の商号変更登記｜総社員の同意・必要書類・費用（登録免許税3万円）を様式3-4で解説

合同会社の商号（社名）変更は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意で決め（会社法637条）、変更から2週間以内に本店所在地の法務局へ変更登記を申請します（915条1項）。登録免許税は申請1件につき3万円、添付書類は原則として総社員の同意書だけです（商業登記法93条・118条）。新商号には「合同会社」の文字が必須で（6条2項）、同一本店・同一商号は登記できません（商業登記法27条）。法務局の様式3-4「合同会社変更登記申請書（商号の変更及び目的の変更）」の記載例に沿って、同意書の書き方から変更後の届出まで解説します。

2026年9月10日19分で読める

支店の移転・廃止登記のやり方｜必要書類・登録免許税・いつからの期限を解説

支店を移転・廃止したときの登記は、本店所在地の管轄法務局にだけ申請します（支店所在地の登記は令和4年9月1日に廃止済み）。移転は法務局の様式1-27-2があり、登録免許税は1箇所につき3万円。廃止は「登記事項の変更、消滅又は廃止の登記」の区分で申請1件につき3万円です。期限は変更が生じたときから2週間以内（会社法915条1項）。必要書類・申請書の書き方・いつから数えるかを解説します。

2026年9月9日13分で読める

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

印鑑届書の書き方｜様式・記載例の入手先から欄ごとの記入方法まで（改印・代表者変更・印鑑カードの引継ぎ）

印鑑届書（様式名は「印鑑（改印）届書」）は、会社の実印（届出印）を法務局に届け出るための書面です。様式とひな形（記載例）は法務局「商業・法人登記の申請書様式」ページの「第8 印鑑届書」で無料入手でき、様式は8-17（PDF・Excel）、株式会社の記載例は8-1です。届書には商号・本店・資格・氏名・生年月日などを記載し、本人が届け出る場合は届出人欄に市区町村登録済みの個人の実印を押して、作成後3か月以内の市区町村長作成の印鑑証明書を添付します。印鑑の大きさは辺の長さ1cm超・3cm以内の正方形に収まることが必要です（商業登記規則9条3項）。旧商業登記法20条の削除により、令和3年2月15日からオンライン申請では印鑑の提出は任意になりました。改印も同じ様式で行い、代表取締役の交代後も会社実印を届け出る場合は、新しい代表者名義で届け出直します。記入欄ごとの書き方、改印の手続き、印鑑カードの引継ぎ可否まで、法務局の様式・記載例と条文にそって整理します。

2026年9月6日23分で読める

役員変更自分でやりたい

役員変更の株主総会議事録の書き方・ひな形｜選任・重任・辞任の記載例、押印と印鑑証明書

取締役・監査役の選任（新任・重任）や辞任にともなう改選では、株主総会議事録が登記の添付書面になります（商業登記法46条2項）。決議要件（会社法341条・定足数の引き下げは定款でも3分の1以上の割合まで）、辞任にともなう選任と全員重任の2つのひな形、席上で就任を承諾した旨の記載で就任承諾書を援用する書き方、押印義務の有無と印鑑証明書が必要になる場合分けまで、法務局の記載例1-7・1-10に基づいて解説します。

2026年9月4日24分で読める

増資・減資初めての登記自分でやりたい

増資（募集株式の発行）の手続きと変更登記｜必要書類・登録免許税・自分でやる場合の流れ

非公開会社（全株式に譲渡制限のある会社）の増資は、原則として、株主総会の特別決議で募集事項を決める→引受けの申込みと割当て（または総数引受契約）→払込み→効力発生→2週間以内の変更登記、という流れで進みます（会社法199条・203条〜209条・915条）。登録免許税は増加した資本金の額の1000分の7で、計算した額が3万円に満たないときは3万円です（登録免許税法別表第一24号(一)ニ）。必要書類は、決議・決定機関に応じた議事録または決定書（株主総会議事録・取締役会議事録・取締役の決定書）・申込みを証する書面（または総数引受契約書）・払込みがあったことを証する書面・資本金の額の計上に関する証明書・株主リスト（株主総会の決議を要する場合）など。条文と法務局の記載例にそって、順番に確認します。

2026年9月4日32分で読める

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

定款変更の株主総会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則72条3項の記載事項・特別決議の書き方・議案文の型と、登記に添付するとき／しないとき

定款変更の株主総会議事録に書く事項は会社法施行規則72条3項に列挙されています（主なものは開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名、議事録作成の職務を行った取締役の氏名。一定の意見・発言があればその概要も）。特別決議（309条2項11号）であることは、議決権を行使できる株主の議決権数・出席株主の議決権数・賛成数で示します。作成義務は会社法318条1項によるもので、登記が要る定款変更でも要らない定款変更でも作成し、本店に10年間備え置きます。変わるのは登記に添付するかどうか（商業登記法46条2項）です。目的・商号・本店以外の定款変更にも使える一般形のひな形を、法務局の記載例と条文で確認します。

2026年9月2日30分で読める

役員変更初めての登記自分でやりたい

役員変更登記の費用｜登録免許税1万円と3万円の分かれ目、複数の変更をまとめたときの税額、自分でやる場合の実費

役員変更登記の登録免許税は申請1件につき3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です（登録免許税法別表第一24号(一)カ）。この「1件」は事由の数ではなく申請書の数で数えるため、取締役の重任と監査役の就任を1通の申請書にまとめれば税額は1件分です。一方、本店移転・目的変更など税額の区分が違う登記を同じ申請書に載せると、区分ごとに計算した額の合計になります（同法18条）。1億円の境目、証明書の手数料、納付方法、司法書士に頼む場合の考え方まで、条文と法務局の記載例で確認します。

2026年9月2日23分で読める

合同会社の定款変更｜総社員の同意が原則、登記が必要な場合・不要な場合、費用（登録免許税）と自分でやる手順

合同会社の定款変更は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意で行います（会社法637条）。株主総会も株主リストも要らず、変更後の定款に公証人の認証を求める規定もありません。登記の添付書面は原則として総社員の同意書で、定款に別段の定めがある場合はその定款と定めに従った一致を証する書面です（商業登記法93条・118条、商業登記規則82条・92条）。法務局への登記が必要なのは、目的・商号・本店・資本金の額・業務執行社員・代表社員・公告方法など会社法914条の登記事項が変わる場合だけで、変更から2週間以内に申請します（915条1項）。登録免許税は目的・商号などの変更で1件3万円、業務執行社員・代表社員の変更は資本金1億円以下なら1万円です。条文と法務局の記載例で確認します。

2026年9月1日25分で読める

変更登記申請書の書き方｜各欄が商業登記法17条2項のどれに当たるか・様式番号の選び方・共通項目（登記の事由／登記すべき事項／添付書類／申請人）

株式会社の変更登記申請書に書く事項は、商業登記法17条2項に8つ列挙されています（申請人・代理人・登記の事由・登記すべき事項・官庁の許可書の到達年月日・登録免許税の額・年月日・登記所の表示）。法務局の様式の各欄がこのどれに当たるか、条文に無い欄（会社法人等番号・フリガナ・添付書類・連絡先）は何を根拠に書くのか、「登記の事由」と「登記すべき事項」は何が違うのか、商号1-11・目的1-12・本店移転1-13/1-14・役員1-5〜1-10などの様式番号の選び方、複数の登記を1通にまとめる書き方、申請人欄・代理人欄・押印まで、条文と法務局の記載例で確認します。

2026年9月1日26分で読める

登記申請の委任状の書き方とひな形｜法務局の記載例、押す印鑑、原本還付の権限、申請書側で変わる3か所

変更登記を代理人に申請してもらうときは、申請書に代理人の権限を証する書面＝委任状を添付します（商業登記法18条）。法務局の記載例にある委任状の例をもとに、代理人の住所氏名・委任事項・日付・会社名と代表取締役・押印（登記所に提出している印鑑）の書き方を確認し、原本還付の請求権限を委任事項に入れる理由（商業登記規則49条4項）、申請書側で変わる代理人欄・代表取締役の押印・契印の印鑑を整理します。

2026年8月29日12分で読める

取締役会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則101条の記載事項と、押印が要る人・登記に添付するときの印鑑証明書

取締役会議事録は、会社法施行規則101条3項が定める事項（開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、議長の氏名など。該当するときだけ書く項目もあります）を内容とし、書面で作ったときは出席した取締役と監査役が署名または記名押印します（会社法369条3項）。法務局の記載例をもとにひな形を示し、登記に添付する場面（商業登記法46条2項）、取締役会で代表取締役を選定してその就任の登記をするときの印鑑証明書（商業登記規則61条6項3号・ただし書あり）、みなし決議のときの書き方（370条・規則101条4項）、10年間の備置き（371条）まで確認します。

2026年8月29日20分で読める

商号変更とは｜「社名変更」との違い・商号に使える文字・登記とは別に要る届出

法律が定める会社の名前は「商号」で、「会社は、その名称を商号とする」とされています（会社法6条1項）。商号は定款の記載事項であり登記事項でもあるため、名前を変えることは定款変更と登記の2つになります。商号に使えるのは日本文字のほかローマ字・アラビヤ数字と6つの符号（＆ ' , - . ・）で、符号は字句を区切る場合に限られ、先頭・末尾には使えません（末尾のピリオドは省略を表すものなら例外）。平成14年11月1日より前から定款上ローマ字を用いていて、今の登記だけがカタカナになっている会社には、「商号の更正の登記」という別の入口があります。登記とは別に必要になる税務署への届出まで、条文と法務省・国税庁の案内で整理します。

2026年8月11日24分で読める

支店設置登記のやり方｜必要書類・登録免許税6万円・様式1-27の書き方（申請先は本店の法務局だけ）

支店を設置したときの変更登記のやり方を解説します。申請先は本店の所在地を管轄する法務局だけです(支店所在地における登記は令和4年9月1日に廃止され、申請しても却下されます)。決定機関(取締役会設置会社では取締役会、取締役会を設置していない会社では原則として取締役の過半数。定款に別段の定めがある場合を除く)、登記すべき事項の「支店番号」の書き方、添付書類、支店1箇所につき6万円の登録免許税まで、法務局の様式1-27の記載例に沿ってまとめました。

2026年8月10日17分で読める

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

商号変更登記のやり方｜必要書類・費用3万円・定款変更の前にする調査

会社名（商号）を変えるには、定款変更の株主総会決議をしたうえで2週間以内に登記を申請します。登録免許税は3万円、添付書類は株主総会議事録と株主リスト。法務局は、定款を変更する前に同一商号・同一本店の会社がないかの調査を求めています。記載例1-11に沿って解説します。

2026年8月6日18分で読める

本店移転初めての登記自分でやりたい

本店移転したら許認可の届出はどうする？｜建設業・宅建業・古物商・派遣業の期限一覧

会社の本店を移転したときの許認可の変更届出を、業種ごとに条文と行政庁の案内から整理しました。建設業許可・宅地建物取引業免許は許可上の営業所・事務所の所在地が変わる場合に30日以内、古物商許可は営業所の移転が3日前までの事前届出・法人の住所の変更が14日（20日）以内の事後届出、労働者派遣事業は変更届出と許可証の書換申請がセットになります。

2026年7月30日15分で読める

本店移転自分でやりたい初めての登記

住所変更登記申請書はどれを使う?|会社・代表者・不動産で様式が変わります

「住所変更登記申請書」を探している方向けの振り分けガイド。会社が本店を移転した場合は本店移転登記申請書(様式1-13・1-14)、代表取締役の住所は役員変更登記申請書(住所移転)(様式1-5)、不動産の名義人住所は登記名義人住所・氏名変更登記申請書を使います。様式・登録免許税・期限をケース別に整理しました。

2026年7月28日15分で読める

本店移転登記申請書の書き方・記入例|法務局様式のWord/PDFダウンロード(合同会社との違いも)

本店移転登記申請書は法務局公式サイトから無料でダウンロードできます。株式会社は様式1-13(管内)・1-14(管外)、合同会社は3-5・3-6、特例有限会社は2-5・2-6。株式会社の記載項目を法務局の記入例(記載例PDF)に沿って解説し、合同会社の様式・添付書類の違い、よくある記載ミスと収入印紙の貼り方もまとめました。

2026年7月25日15分で読める

変更登記をしないとどうなる？|過料100万円以下と放置リスク

変更登記を怠ると、代表者は100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。ただし登記の義務は消えないため、今からでも申請します。過料を科すのは裁判所であること、12年放置すると休眠会社のみなし解散の対象になることまで条文に基づき解説します。

2026年7月18日10分で読める

変更登記の期限は2週間|起算日はいつ？数え方と登記別の整理

会社の変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に申請します(会社法915条1項)。期間は原則として初日を入れずに翌日から数え(民法140条)、末日が行政機関の休日に当たるときは翌日が期限とみなされます。起算日と数え方を条文で整理します。

2026年7月18日12分で読める

変更登記の申請方法3つを比較|窓口・郵送・オンラインの選び方

株式会社の変更登記は、法務局の窓口・郵送・オンラインの3つの方法で申請できます。必要な準備・受付時間・申請日の扱いを比較表で整理し、電子証明書の有無や期限までの残り日数に応じた選び方を、法務省・法務局の一次情報に基づいて解説します。

2026年7月18日11分で読める

目的変更自分でやりたい初めての登記

事業目的の書き方・決め方|変更・追加時の文言例と許認可の注意点

会社の事業目的は、①意味が明確で②営利性があり③適法な文言を、将来の事業も見据えて決めるのが基本です。法務局記載例にある「前各号に附帯する一切の事業」などの定番の構成と、建設業・宅建業など許認可との関係の注意点を一次資料に基づき解説します。

2026年7月16日13分で読める

目的変更と商号変更の同時申請|登録免許税を節約できる組み合わせ早見表

目的変更と商号変更は同じ税額区分のため、1件の申請にまとめれば登録免許税は合計3万円です。役員変更・本店移転を同時に申請する場合の税額も組み合わせ早見表で解説。根拠は登録免許税法別表・国税庁税額表・法務局の記載例です。

2026年7月16日11分で読める

目的変更の株主総会議事録の書き方・ひな形|株主リスト・書面決議まで

会社の目的(事業目的)の変更には株主総会の特別決議が必要で、登記には株主総会議事録と株主リストを添付します。法務局の記載例に基づく議事録のひな形、記載事項の根拠条文、書面決議(みなし決議)の書き方まで解説します。

2026年7月16日13分で読める

目的変更登記はいつまで？期限は2週間以内|数え方・過料と対処法

会社の目的変更の登記は、変更が生じた日(原則は株主総会の決議日)から2週間以内に申請します(会社法915条1項)。期限の基準日と数え方、過ぎた場合の100万円以下の過料、今からの対処法までを条文と法務局の記載例に基づいて解説します。

2026年7月16日12分で読める

目的変更登記申請書の書き方・記入例|登記すべき事項と綴じ方まで

目的変更登記の申請書は、法務局の様式1-12(記載例付き)で自分で作成できます。「登記すべき事項」には変更後の目的の全文を記載します。各欄の記入例から収入印紙の貼り方・契印(綴じ方)まで一次ソース付きで解説します。

2026年7月16日21分で読める

目的変更初めての登記自分でやりたい

目的変更登記のやり方｜株式会社と合同会社で異なる決議・書類

目的変更登記の登録免許税は一律3万円、申請の期限は変更から2週間以内です。株式会社は株主総会の特別決議と株主リスト、合同会社は原則として総社員の同意書と、会社の種類によって決議も添付書類も変わります。条文と法務局の記載例に基づいて手続きの流れを整理しました。

2026年7月16日18分で読める

合同会社の住所変更（本店移転）登記のやり方｜株式会社との違いをわかりやすく解説

合同会社の住所変更（本店移転登記）は移転日から2週間以内、登録免許税は管轄内3万円・管轄外6万円。株主総会や株主リストは不要で、総社員の同意書または業務執行社員の決定書で申請します。法務局の記載例に基づいて必要書類と手順を解説します。

2026年7月15日11分で読める