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目的変更登記はいつまで？期限は2週間以内|数え方・過料と対処法

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結論から。株式会社の目的変更(定款の事業目的の変更)の登記は、変更が生じた日から2週間以内に申請します(会社法915条1項)1。 期限の基準となる「変更が生じた日」は、原則として株主総会で定款変更を決議した日です。

本記事は株式会社の一般的なケースを対象に、期限の数え方と、期限を過ぎた場合の過料(かりょう。裁判所から金銭の支払いを命じられるもの)、今からの対処法を解説します。まずは早見表で全体を確認してください。

項目内容
申請期限変更が生じた日から2週間以内(会社法915条1項)1
変更が生じた日(基準日)原則=株主総会の決議日。決議で効力発生日を別に定めたときはその日
2週間の数え方原則として基準日の翌日から起算(民法140条)2
期限を過ぎた場合100万円以下の過料の対象になり得ます(会社法976条1号)3。登記義務は残ります

期限は「変更が生じた日」から2週間以内

会社の目的は登記事項です(会社法911条3項1号)4。そのため、目的を変更したときは変更登記が必要になります。

期限について、会社法915条1項は次のように定めています1。

会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。(会社法915条1項)

法務局の案内でも、「会社・法人の登記においては、登記すべき期間が法令で定められています」と明記されています5。2週間は「なるべく早く」という目安ではなく、法律上の義務です。

「変更が生じた日」はいつ？原則は株主総会の決議日

定款(会社の基本ルール)の変更は、株主総会の決議によって行います(会社法466条)6。この決議は、通常より要件の重い特別決議にあたります(会社法309条2項11号)7。決議要件の詳しい数え方は目的変更の株主総会議事録の書き方に譲ります。

会社法915条1項の期限は「変更が生じたとき」から数えます1。定款変更は株主総会の決議によって行われるため、通常は決議の日に変更が生じます。整理すると次のとおりです。

ケース変更が生じた日(基準日)
決議のみ行った(効力発生日の定めなし)株主総会の決議日
決議で「令和○年○月○日から変更する」と効力発生日を定めたその効力発生日から変更が生じると考えられます

なお、「2週間」の期間の数え方は、原則として初日(変更が生じた日)は算入せず、その翌日から起算します(民法140条)2。ただし同条には、期間が午前零時から始まるときは初日を算入する旨のただし書があり、効力発生日を定めたケースなどでは数え方が変わることがあります。末日が休日にあたる場合の扱いなど細かな数え方や、条件付きの決議をした場合など基準日の判断に迷うときは、管轄の法務局または司法書士に確認してください。

2週間を過ぎたらどうなる？100万円以下の過料の対象

会社法の規定による登記を怠ったときは、100万円以下の過料に処すると定められています(会社法976条1号)3。押さえておきたいのは、過料の性質です。

  • 過料は刑罰とは区別されています。 会社法976条は「百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない」と定めており、条文上、過料と刑は別のものとして扱われています3
  • 過料を科すのは裁判所です。 過料事件は、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属します(非訟事件手続法119条)8
  • 金額は裁判所が判断します。 実際に科すかどうか・いくらにするかは、非訟事件手続法の定める手続きに従って裁判所が個別に判断します8。必ず科されるとは限らず、金額の「相場」を断定することもできません

期限を過ぎても申請はできる・すべきです

2週間の期限を過ぎたからといって、登記の義務がなくなるわけではありません。法務局の案内では、登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはない、とされています5。

ただし、その場合でも会社・法人の代表者に対して裁判所から100万円以下の過料に処される可能性がある、と同じ案内に明記されています5。期限を過ぎたこと自体で過料の対象になり得るため、後から申請すれば当然に免れるというものではありません(実際に科すかどうか・金額は裁判所の判断です8)。放置を続けるほど怠った期間は長くなるので、一般的には速やかな申請が必要です。

登記完了までの日数|「登記完了予定日」が目安

「2週間以内」は申請の期限であり、申請してから登記が完了するまでの日数とは別の話です。完了する日について、法務局は「登記完了予定日」を目安として案内しています(補正がある場合などを除く)5。登記完了予定日は、申請した登記所を管轄する法務局のホームページの「登記完了予定日」タブから確認できます5。

なお、申請してから登記手続が完了するまでの間は、原則としてその会社の登記事項証明書・印鑑証明書が発行されません5。証明書の提出予定がある場合は、申請前に必要な通数を取得しておくと安心です。

手続きと必要書類の概要

目的変更登記の流れは次の3ステップです。

  1. 株主総会の特別決議で定款の目的条項を変更する
  2. 株主総会議事録・株主リスト(株主の氏名・住所・議決権数等を証する書面)を作成する
  3. 登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局に申請する

法務局の記載例では、添付書類は株主総会議事録1通と株主リスト1通(代理人に委任する場合は委任状)とされています9。登録免許税(登記の際に国に納める税金)は、資本金の額にかかわらず申請1件につき3万円です(登録免許税法 別表第一24号(一)ツ)1011。法務局の記載例にも「登録免許税 金３万円」と記載されています9。申請は書面のほか、オンラインでも可能です512。

書き方の詳細は、それぞれ次の記事で解説しています。

よくある質問

Q. 過料は実際にいくら科されますか? A. 会社法が定めているのは「100万円以下」という上限だけです(会社法976条1号)3。実際に科すかどうか・いくらにするかは、非訟事件手続法の定める手続きに従って裁判所が個別に判断するため8、金額の相場を断定することはできません。

Q. 株主総会で決議だけして、登記を忘れていました。どうすればよいですか? A. 一般に、期限を過ぎても登記義務はなくなりません。期限経過後の申請も、そのことだけで却下されることはありませんが、過料の対象になり得ます(会社法976条1号)35。期限徒過後の具体的な対応や過料の見通しについては、司法書士または管轄の法務局にご確認ください。

Q. オンラインで申請できますか? A. できます。商業・法人登記の登記申請は、登記・供託オンライン申請システムを利用したオンライン申請の対象です12。システムの利用時間は、月曜日から金曜日まで(祝日・年末年始を除く)の8時30分から21時までです12。

議事録・株主リスト・申請書はまとめて作成できます

期限は変更が生じた日から2週間。議事録・株主リスト・申請書を一つずつ整合させて作る時間は限られています。

wiz法人登記は、フォームに入力した内容をそのまま反映して、株主総会議事録・株主リスト・登記申請書をご自身で作成できるオンラインソフトウェアです(4,500円・税別)。個別の法的判断や申請の代理は行わず、作成した書類はご自身で確認のうえ法務局に申請いただきます。

目的変更手続きの全体像は目的変更登記の全体ガイドをご覧ください。

参照法令・出典(確認日: 2026-07-16)

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。個別のケースについては、司法書士または管轄の法務局にご相談ください。記載内容は確認日(2026-07-16)時点の法令・公表情報に基づきます。

Footnotes

  1. 会社法915条1項(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 民法140条(期間の起算・e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ↩ ↩2

  3. 会社法976条1号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 会社法911条3項1号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩

  5. 法務局 商業・法人登記の申請書様式 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  6. 会社法466条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩

  7. 会社法309条2項11号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩

  8. 非訟事件手続法119条・120条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000051 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  9. 法務局 株式会社変更登記申請書(目的の変更)記載例(様式1-12) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252659.pdf ↩ ↩2

  10. 登録免許税法 別表第一24号(一)ツ(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 ↩

  11. 国税庁 タックスアンサーNo.7191 登録免許税の税額表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm ↩

  12. 法務省 商業・法人登記のオンライン申請について https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html ↩ ↩2 ↩3

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言ではありません。 個別のケースについては、管轄の法務局または司法書士にご確認ください。 記事内の法令・税額等は、記事末尾に記載の確認日時点の情報です。

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