法人の変更登記の費用｜登録免許税の一覧と「自分で・サービス・司法書士」の比較

結論から。法人の変更登記の費用は「登録免許税」と「書類作成費」の2階建てです。 登録免許税は、登記の種類・申請件数・資本金の額などに応じて法律で定められており、同じ条件であれば、誰が手続きしても税額は変わりません¹²。方法によって変わるのは、主に書類作成費のほうです。

費用	決まり方	方法で変わるか
登録免許税	登録免許税法別表第一24号(一)により、登記の種類・申請件数・資本金の額などに応じて決まる¹	同じ条件なら変わらない
書類作成費	自分で作る／サービスを使う／司法書士に依頼する	変わる
証明書などの実費	登記手数料令(政令)で定められた手数料³⁴	請求方法で変わる

登録免許税は法律で決まっている

登録免許税は、登記の申請時に法務局へ納める税金です。株式会社の主な変更登記の税額は次のとおりです。

登記の種類	登録免許税	根拠(別表第一24号(一))
本店移転(管轄内)	3万円	ヲ「本店…の移転の登記」＝本店の数1箇所につき3万円¹²
本店移転(管轄外)	6万円	旧所在地宛て・新所在地宛ての2件の申請が必要で(商業登記法51条1項・2項)⁵、法務局の記載例では各申請書に「登録免許税金3万円」⁶
目的変更	3万円	ツ「登記事項の変更…の登記」＝申請件数1件につき3万円¹
商号変更	3万円	同上¹
役員変更	申請件数1件につき3万円(資本金1億円以下の会社は1万円)	カ「取締役、代表取締役…に関する事項の変更の登記」¹

ポイント: 同じ内容の登記であれば、自分で申請してもサービスを使っても司法書士に依頼しても登録免許税は同じ額です。安くできるのは書類作成費のほうです。なお上の表は株式会社の主な変更登記に絞ったもので、別表第一24号(一)には資本金の増加のように税率で計算する区分もあります¹。

会社法915条1項の対象となる登記事項に変更が生じたときは、原則として2週間以内に、本店の所在地において変更の登記をしなければなりません(同条2項・3項に例外があります)⁷。これを怠ると、登録免許税とは別に、取締役等が100万円以下の過料の対象になり得ます(同法976条1号)⁷。期限の数え方は変更登記の期限は2週間｜起算日と数え方で詳しく扱っています。

書類作成費：3つの方法の比較

方法1: 自分で作る

書類作成費: 0円(登録免許税と実費のみ)

法務局は商業・法人登記の申請書様式と記載例をウェブサイトで公開しているので⁸、それを使ってご自身で作成できます。費用は最も抑えられますが、書類を揃える手間と、記載に不備があったときに補正へ対応する手間はご自身で負うことになります。

向いている場合: 手続きの内容が単純で、時間に余裕がある場合。

方法2: 書類作成サービスを使う

書類作成費: 当社が比較した範囲では、本店移転登記で税別4,500円から税別12,000円までの幅がありました(当社調べ・確認日2026-08-25)⁹。税込表示のサービスは消費税率10%として税込額÷1.10で税別に換算し、オプション料金は含めていません

入力した内容を書式に反映して書類を作るソフトウェアです。法務局への申請はご自身で行います。サービス名を挙げた比較は本店移転登記の費用まとめにまとめています。

向いている場合: 書式を一から調べる手間は省きたいが、費用は抑えたい場合。

方法3: 司法書士に依頼する

書類作成費: 見積りで確認

司法書士の業務には、登記申請の代理(司法書士法3条1項1号)、法務局に提出する書類の作成(同項2号)、これらについての相談(同項5号)が含まれます¹⁰。本記事では、同一の条件で比較できる司法書士報酬の一次資料を確認できていないため、金額の比較は行いません。 依頼先に見積りをご確認ください。

向いている場合: 申請そのものを任せたい場合や、手続きの内容が複雑で個別の法的判断が必要な場合。どちらを選ぶかの考え方は変更登記は司法書士に頼むべき？で整理しています。

費用の全体像：本店移転(管轄内)の例

方法	登録免許税	書類作成費
自分で作る	3万円	0円
書類作成サービス	3万円	税別4,500円〜12,000円(当社調べ・確認日2026-08-25。税込表示は税別へ換算・オプション除く)⁹
司法書士に依頼	3万円	見積りで確認(本記事では金額の比較を行いません)

登録免許税の3万円はどの方法でも共通で、差が出るのは書類作成費だけです。司法書士報酬については上記のとおり比較できる一次資料を確認できていないため、合計額を並べた比較は行いません。

登録免許税法別表第一24号(一)ツの課税標準は「申請件数」です¹。そのため、同じ登記所に対して、効力発生日が確定している複数の変更(例: 目的変更と商号変更)を1通の申請書で申請できる場合には、登録免許税は合わせて3万円で済みます。一方、税額区分が異なる登記(例: 本店移転はヲ区分、役員変更はカ区分)は、それぞれに登録免許税がかかります。詳しくは同時申請で登録免許税を節約するをご覧ください。

2. 証明書はオンラインで請求する

登記事項証明書や印鑑証明書の手数料は登記手数料令(昭和24年政令第140号)で定められており⁴、請求方法によって金額が変わります(2025年4月1日改定)³。

証明書	書面請求	オンライン請求・送付	オンライン請求・窓口交付
登記事項証明書	600円	520円	490円
印鑑証明書	500円	450円	420円

3. 申請方法を選ぶ

申請そのものも、窓口・郵送・オンラインから選べます。それぞれの手順と向き不向きは変更登記の申請方法3つを比較で扱っています。

wiz法人登記の料金

wiz法人登記は、フォームに入力した内容をそのまま反映して、本店移転登記・目的変更登記の書類をご自身で作成できるオンラインソフトウェアです(4,500円・税別)。個別の法的判断や申請の代理は行わず、作成した書類はご自身で確認のうえ法務局に申請いただきます。料金の位置づけは次のとおりです。2026年8月25日に、ひとりでできるもん・LegalScript・GVA法人登記・freee登記の各公式ページで本店移転登記の書類作成の基本料金を確認したところ、当社の4,500円(税別)が4サービスのいずれよりも低額でした(当社調べ)⁹。比較は各社の通常の基本料金どうしで行い、オプション料金は含めていません。税込表示のサービスは消費税率10%として税込額÷1.10で税別に換算しています(5,500円→5,000円、7,700円→7,000円、10,780円→9,800円)。目的変更登記については、GVA法人登記の料金が公式ページ上で静的に取得できず未確認のため、同様の比較は行っていません。なお、登録免許税や証明書取得などの実費は別途必要です。

現在対応しているのは株式会社の本店移転登記(管轄内・管轄外)と目的変更登記です。役員変更・商号変更、および合同会社の手続きには現在対応していません。これらの登記については、各記事で紹介している法務局の様式と記載例をご利用いただき、ご自身で作成いただくことになります。

なお、法務局で訂正指摘または不受理となった場合に当社の書類作成の利用料金を全額返金するのは、リリース記念キャンペーンとして実施しているものです(登録免許税などの実費は返金の対象ではありません)。当社が生成した書類を用いた申請であること、通知の写しをご提出いただけること、通知日から14日以内にお申し込みいただくことなどの条件があります。最新の適用条件は全額返金保証のページでご確認ください。

法人の変更登記の費用｜登録免許税の一覧と「自分で・サービス・司法書士」の比較

登録免許税は法律で決まっている

書類作成費：3つの方法の比較

方法1: 自分で作る

方法2: 書類作成サービスを使う

方法3: 司法書士に依頼する

費用の全体像：本店移転(管轄内)の例

費用を抑える3つの方法

1. 同じ税額区分の変更はまとめて申請する

2. 証明書はオンラインで請求する

3. 申請方法を選ぶ

wiz法人登記の料金

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参照法令・出典(確認日: 2026-08-25)

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