法人登記の費用を徹底比較｜自分でやる vs 司法書士 vs オンラインサービス

法人登記を行う際、「どのくらい費用がかかるのか」は気になるポイントです。この記事では、法人登記の費用を方法別に比較し、最適な選択肢を見つけるお手伝いをします。

法人登記にかかる費用の内訳

まず、法人登記にかかる費用の内訳を確認しましょう。

1. 登録免許税（必須）

登録免許税は、登記申請時に法務局に支払う税金です。登記の種類によって金額が異なります。

登記の種類	登録免許税
本店移転（管轄内）	3万円
本店移転（管轄外）	6万円
目的変更	3万円
役員変更	1万円（資本金1億円以下）
商号変更	3万円

ポイント: 登録免許税は、どの方法で申請しても変わりません。

2. 書類作成・手続き費用

書類作成や手続きにかかる費用は、方法によって大きく異なります。

費用比較：3つの方法

方法1: 自分で行う

費用: 登録免許税のみ

メリット:

最もコストが安い
手続きの流れを理解できる

デメリット:

書類作成に時間がかかる
ミスによる差戻しリスクがある
法務局への訪問が必要（オンライン申請も可能だが設定が複雑）

こんな人におすすめ:

時間に余裕がある
法律や手続きに詳しい
コストを最優先したい

方法2: 司法書士に依頼

費用: 登録免許税 + 報酬（3〜10万円程度）

メリット:

確実に手続きが完了する
複雑なケースにも対応可能
法的なアドバイスを受けられる

デメリット:

費用が高い
依頼から完了まで時間がかかることも

こんな人におすすめ:

複雑な登記内容がある
時間がない
専門家のサポートが必要

方法3: オンラインサービスを利用

費用: 登録免許税 + サービス利用料（1〜2万円程度）

メリット:

費用を抑えつつ、簡単に書類作成
24時間いつでも利用可能
ガイドに沿って入力するだけ

デメリット:

複雑なケースには対応しきれないことも
質問への回答はサポート時間内のみ

こんな人におすすめ:

コストを抑えたいが自分で書類を作るのは不安
シンプルな登記内容
オンラインツールに抵抗がない

具体的な費用シミュレーション

本店移転（管轄内）を例に、具体的な費用を比較してみましょう。

方法	登録免許税	手数料・報酬	合計
自分で行う	3万円	0円	3万円
司法書士に依頼	3万円	約5万円	約8万円
オンラインサービス	3万円	約1万円	約4万円

結論: オンラインサービスを利用すると、司法書士に依頼するより約4万円の節約が可能です。

費用を抑えるコツ

1. 複数の登記をまとめて申請

複数の変更がある場合、同時に申請することで効率的に手続きできます。登録免許税の税額区分が同じ変更（例: 目的変更と商号変更）は、1通の申請書にまとめて申請すれば登録免許税が1件分（3万円）で済む場合があります。なお、税額区分が異なる登記（例: 本店移転と役員変更）は、それぞれに登録免許税がかかります。