WWiz法人登記
登記種類

登記基礎知識

法人登記の基本的な知識とポイント

15件の記事があります

登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

定款変更の株主総会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則72条3項の記載事項・特別決議の書き方・議案文の型と、登記に添付するとき／しないとき

定款変更の株主総会議事録に書く事項は会社法施行規則72条3項に列挙されています（主なものは開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名、議事録作成の職務を行った取締役の氏名。一定の意見・発言があればその概要も）。特別決議（309条2項11号）であることは、議決権を行使できる株主の議決権数・出席株主の議決権数・賛成数で示します。作成義務は会社法318条1項によるもので、登記が要る定款変更でも要らない定款変更でも作成し、本店に10年間備え置きます。変わるのは登記に添付するかどうか（商業登記法46条2項）です。目的・商号・本店以外の定款変更にも使える一般形のひな形を、法務局の記載例と条文で確認します。

29分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

登記申請の委任状の書き方とひな形｜法務局の記載例、押す印鑑、原本還付の権限、申請書側で変わる3か所

変更登記を代理人に申請してもらうときは、申請書に代理人の権限を証する書面＝委任状を添付します（商業登記法18条）。法務局の記載例にある委任状の例をもとに、代理人の住所氏名・委任事項・日付・会社名と代表取締役・押印（登記所に提出している印鑑）の書き方を確認し、原本還付の請求権限を委任事項に入れる理由（商業登記規則49条4項）、申請書側で変わる代理人欄・代表取締役の押印・契印の印鑑を整理します。

12分で読める
登記基礎知識初めての登記

定款変更の手続き｜株主総会の特別決議から登記まで、公証人の認証は不要、登記が要る変更・要らない変更の見分け方

株式会社の定款変更は株主総会の決議で行い（会社法466条）、その決議は特別決議です（309条2項11号）。変更後の定款に公証人の認証は求められておらず（認証の対象は設立時の定款・30条1項）、会社は変更後の定款を原則として本店と支店に備え置きます（31条1項）。法務局への登記が必要になるのは、目的・商号・本店・発行可能株式総数・公告方法など会社法911条3項に列挙された登記事項が変わる場合だけで（915条1項）、目的・商号・公告方法などの変更の登録免許税は1件につき3万円です。流れ・決議要件・添付書面・費用を条文と法務局の記載例で確認します。

19分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

取締役会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則101条の記載事項と、押印が要る人・登記に添付するときの印鑑証明書

取締役会議事録は、会社法施行規則101条3項が定める事項（開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、議長の氏名など。該当するときだけ書く項目もあります）を内容とし、書面で作ったときは出席した取締役と監査役が署名または記名押印します（会社法369条3項）。法務局の記載例をもとにひな形を示し、登記に添付する場面（商業登記法46条2項）、取締役会で代表取締役を選定してその就任の登記をするときの印鑑証明書（商業登記規則61条6項3号・ただし書あり）、みなし決議のときの書き方（370条・規則101条4項）、10年間の備置き（371条）まで確認します。

19分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

商号変更とは｜「社名変更」との違い・商号に使える文字・登記とは別に要る届出

法律が定める会社の名前は「商号」で、「会社は、その名称を商号とする」とされています（会社法6条1項）。商号は定款の記載事項であり登記事項でもあるため、名前を変えることは定款変更と登記の2つになります。商号に使えるのは日本文字のほかローマ字・アラビヤ数字と6つの符号（＆ ' , - . ・）で、符号は字句を区切る場合に限られ、先頭・末尾には使えません（末尾のピリオドは省略を表すものなら例外）。平成14年11月1日より前から定款上ローマ字を用いていて、今の登記だけがカタカナになっている会社には、「商号の更正の登記」という別の入口があります。登記とは別に必要になる税務署への届出まで、条文と法務省・国税庁の案内で整理します。

24分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

支店設置登記のやり方｜本店の法務局にだけ申請します(支店所在地の登記は令和4年9月1日に廃止)

支店を設置したときの登記は、本店の所在地を管轄する法務局にだけ申請します。支店の所在地における登記は令和4年9月1日に廃止され、申請しても却下されます。決定機関は取締役会設置会社では取締役会、取締役会を設置していない会社では原則として取締役の過半数です(定款に別段の定めがある場合を除く。取締役が1人の会社は別扱い)。登録免許税は支店1箇所につき6万円。法務局の様式1-27の記載例に沿って、登記すべき事項の「支店番号」や添付書類まで解説します。

17分で読める
登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

商号変更登記のやり方｜必要書類・費用3万円・定款変更の前にする調査

会社名（商号）を変えるには、定款変更の株主総会決議をしたうえで2週間以内に登記を申請します。登録免許税は3万円、添付書類は株主総会議事録と株主リスト。法務局は、定款を変更する前に同一商号・同一本店の会社がないかの調査を求めています。記載例1-11に沿って解説します。

18分で読める
登記基礎知識初めての登記

株主リストの書き方|必要になる場面・記載事項・様式まで解説

変更登記の添付書類「株主リスト」の書き方を解説。法務省の書式のどこに何を書くか(表題・冒頭の空欄・2か所の日付・合計欄・10行に収まらないとき)まで整理しました。株主総会の決議を要する場合(61条3項)は、議決権数上位10名か議決権割合3分の2に達するまでの少ない方の株主を記載します。

18分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

変更登記をしないとどうなる？|過料100万円以下と放置リスク

変更登記を怠ると、代表者は100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。ただし登記の義務は消えないため、今からでも申請します。過料を科すのは裁判所であること、12年放置すると休眠会社のみなし解散の対象になることまで条文に基づき解説します。

10分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

変更登記の期限は2週間|起算日はいつ？数え方と登記別の整理

会社の変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に申請します(会社法915条1項)。期間は原則として初日を入れずに翌日から数え(民法140条)、末日が行政機関の休日に当たるときは翌日が期限とみなされます。起算日と数え方を条文で整理します。

13分で読める
登記基礎知識初めての登記

変更登記は司法書士に頼むべき？|自分でできるケースと判断基準

株式会社の変更登記は、代表者による本人申請が可能です。業として登記申請を代理できるのは司法書士等に限られます(司法書士法3条・73条)。自分で申請しやすい典型ケースと、司法書士への相談を検討したいケースを、条文と法務局の案内に基づいて整理します。

10分で読める
登記基礎知識初めての登記

登記完了まで何日？|登記完了予定日の確認と補正・却下への対応

変更登記の申請から完了までの日数は、各法務局が公表する「登記完了予定日」が目安です。完了予定日の確認方法、完了まで登記事項証明書が発行されない注意点、補正・却下・取下げへの対応を法令と法務局の案内に基づいて解説します。

11分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

変更登記の申請方法3つを比較|窓口・郵送・オンラインの選び方

株式会社の変更登記は、法務局の窓口・郵送・オンラインの3つの方法で申請できます。必要な準備・受付時間・申請日の扱いを比較表で整理し、電子証明書の有無や期限までの残り日数に応じた選び方を、法務省・法務局の一次情報に基づいて解説します。

11分で読める
登記基礎知識初めての登記

商業登記の改正まとめ【2025-2026年】｜本店移転の印鑑届書が不要に・休日設立・手数料改定

2024年10月から2026年5月に施行された商業登記の5つの変更（代表取締役等住所非表示措置・証明書手数料改定・管轄外本店移転の印鑑届書不要化・休日設立特例・企業価値担保権）を施行日・省令番号つきで整理。登録免許税やローマ字商号など「変わっていないもの」も一次ソースで確認します。

14分で読める
登記基礎知識費用を抑えたい初めての登記

法人の変更登記の費用｜登録免許税の一覧と「自分で・サービス・司法書士」の比較

法人の変更登記にかかる費用を、登録免許税(登記の種類ごとの一覧)と書類作成費の2階建てで整理。自分で申請する場合・書類作成サービス・司法書士に依頼する場合の費用の考え方を、条文と公表資料に基づいて比較します。

12分で読める
全ての記事を見る

登記書類の作成でお困りですか？

Wiz法人登記なら、最短10分で登記書類が完成します。

無料で始める