WWiz法人登記
登記種類

登記基礎知識

法人登記の基本的な知識とポイント

26件の記事があります

登記基礎知識初めての登記

登記事項証明書とは｜履歴事項全部証明書・登記簿謄本との違いと取り方（窓口・郵送・オンライン請求）

登記事項証明書とは、会社・法人の登記簿に記録されている事項を証明した書面で、商業登記法10条1項により誰でも手数料を納付して交付を請求できます。種類は現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書の4つ（商業登記規則30条1項）で、「履歴事項全部証明書」と呼ばれているのは履歴事項証明書を登記記録の全部について証明したものです。かつての「登記簿謄本」との呼び名の関係、法務局窓口・郵送・オンライン請求（登記ねっと）という3つの取り方、手数料の額（書面請求600円、オンライン請求は窓口受取490円・送付520円）、照会用の登記情報提供サービスとの違い、変更登記の直後は登記が完了するまで新しい証明書が発行されない点まで、条文と公式情報にそって整理します。

19分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

株式譲渡契約書の書き方とひな形｜記載事項と「収入印紙は必要か」への答え

株式譲渡契約書に法律上の作成義務はありません。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しないためです（民法522条2項）。それでも作成しておく実益があるのは、譲渡承認や名義書換の手続きの土台になり、代金額・支払期限などの合意内容の証拠として機能するからです。一般的な記載事項（当事者・対象株式・対価と支払方法・譲渡承認・名義書換への協力・表明保証）とひな形を示し、収入印紙については国税庁の情報に基づき「株式の譲渡だけを定めた契約書は課税物件表に掲げられておらず原則不要。ただし代金を受領した旨の記載があると金銭の受取書（第17号の2文書・200円）に該当し得る（受取金額5万円未満と営業に関しない受取書は非課税）」を整理します。

23分で読める
登記基礎知識初めての登記

株式譲渡の手続き｜承認請求から名義書換までの流れと「登記は必要か」への答え

非上場会社で多い譲渡制限株式の譲渡は、①会社への譲渡承認請求（会社法136条）→②承認機関による承認の決議と通知（原則は株主総会または取締役会。定款に別段の定めがある場合を除く・139条）→③譲渡契約の実行（株券発行会社で株券が発行されている場合は株券の交付が必要・128条1項）→④株主名簿の名義書換（130条・133条・134条）の順で進めます。株式譲渡そのものについて法務局への変更登記は原則不要です。株主の氏名は登記事項に含まれず（911条3項）、発行済株式の総数は登記事項ですが譲渡では増減しないためです。ただし、譲渡に伴い取締役などの役員が交代する場合は、役員の氏名が登記事項のため2週間以内の役員変更登記が必要です（915条1項）。

21分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

合同会社の商号変更登記｜総社員の同意・必要書類・費用（登録免許税3万円）を様式3-4で解説

合同会社の商号（社名）変更は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意で決め（会社法637条）、変更から2週間以内に本店所在地の法務局へ変更登記を申請します（915条1項）。登録免許税は申請1件につき3万円、添付書類は原則として総社員の同意書だけです（商業登記法93条・118条）。新商号には「合同会社」の文字が必須で（6条2項）、同一本店・同一商号は登記できません（商業登記法27条）。法務局の様式3-4「合同会社変更登記申請書（商号の変更及び目的の変更）」の記載例に沿って、同意書の書き方から変更後の届出まで解説します。

19分で読める
登記基礎知識初めての登記

株主総会の普通決議・特別決議・特殊決議の違い｜定足数・決議要件と、どの変更登記にどの決議が必要かの一覧（会社法309条）

株主総会の決議は、会社法309条が定める3つの重さに分かれます。普通決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立します（309条1項）。特別決議は、定足数が議決権の過半数（定款で3分の1以上の割合まで軽減可）・賛成が出席株主の議決権の3分の2以上（309条2項）。特殊決議は、株主の頭数要件が加わる最も重い決議です（309条3項・4項）。定款変更（本店移転・目的変更・商号変更）・増資・譲渡制限の設定・解散・役員の選任解任など、どの変更登記にどの決議が必要かを条文根拠付きの一覧表で整理します。

25分で読める
登記基礎知識初めての登記

非上場会社の株式分割の手続きと登記｜決定機関・基準日・発行可能株式総数の特例（会社法183条・184条）と発行済株式総数の変更登記

株式分割は、既存の株式を細分化して発行済株式の数を増やす手続きです（会社法183条）。取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会の決議で、①分割の割合と基準日、②効力発生日、③（種類株式発行会社の場合）分割する株式の種類を定めます（183条2項）。基準日を定めたときは原則として基準日の2週間前までに公告し（124条3項）、効力発生日に基準日株主の持株数が割合に応じて増えます（184条1項）。発行済株式の総数は登記事項なので、効力発生日から2週間以内に変更登記を申請し（911条3項9号・915条1項）、登録免許税は申請1件につき3万円です。現に2以上の種類の株式を発行していない会社は、分割割合の範囲内であれば、株主総会の決議によらずに発行可能株式総数を増加する定款変更ができます（184条2項）。

23分で読める
登記基礎知識初めての登記

株主名簿の書き方とひな形（記載事項・株主リストとの違い）

株主名簿の書き方をひな形（記載例）つきで解説。会社法121条の記載事項は①株主の氏名又は名称と住所②株式の数③取得日④株券番号（株券発行会社のみ）の4項目です。登記申請に添付する株主リストとは別の書面で、株主名簿は会社が本店に備え置く帳簿です。備置き・閲覧謄写請求・過料まで条文にそって整理しました。

20分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

支店の移転・廃止登記のやり方｜必要書類・登録免許税・いつからの期限を解説

支店を移転・廃止したときの登記は、本店所在地の管轄法務局にだけ申請します（支店所在地の登記は令和4年9月1日に廃止済み）。移転は法務局の様式1-27-2があり、登録免許税は1箇所につき3万円。廃止は「登記事項の変更、消滅又は廃止の登記」の区分で申請1件につき3万円です。期限は変更が生じたときから2週間以内（会社法915条1項）。必要書類・申請書の書き方・いつから数えるかを解説します。

13分で読める
登記基礎知識初めての登記

支店登記とは｜メリット・デメリットと必要かどうかの考え方（営業所との違い・支店所在地での登記は廃止済み）

支店登記とは、会社法上の「支店」を設置・移転・廃止したときに、その内容を会社の登記記録に反映させる登記の総称です。株式会社の登記事項には「本店及び支店の所在場所」が含まれ（会社法911条3項3号）、変更から2週間以内の登記義務があります。かつての「支店の所在地における登記」は令和4年（2022年）9月1日に廃止され、現在の申請先は本店の所在地を管轄する法務局の1か所だけです。営業所・出張所との違い、登記が必要になる場面・ならない場面、メリット（登記事項証明書による公示・支配人）とデメリット（登録免許税・維持の手間）を、条文にそって整理します。

16分で読める
登記基礎知識初めての登記

株式譲渡制限とは｜譲渡承認請求書に書く事項（会社法138条）、承認の流れとみなし承認（2週間）、設定・変更・廃止の定款変更と登記

譲渡制限株式とは、譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定めが付された株式です（会社法2条17号）。株主は会社に譲渡の承認を請求でき（136条）、請求では譲渡する株式の数・譲受人の氏名などを明らかにします（138条）。承認は原則として株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で決め、定款で別の定めもできます（139条1項）。会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を通知しないと、承認したものとみなされます（145条1号）。譲渡制限の設定は特殊決議（309条3項1号）、変更・廃止は特別決議による定款変更で、登記事項のため2週間以内に変更登記を申請します（911条3項7号・915条1項）。登録免許税は3万円です。

27分で読める
登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

印鑑届書の書き方｜様式・記載例の入手先から欄ごとの記入方法まで（改印・代表者変更・印鑑カードの引継ぎ）

印鑑届書（様式名は「印鑑（改印）届書」）は、会社の実印（届出印）を法務局に届け出るための書面です。様式とひな形（記載例）は法務局「商業・法人登記の申請書様式」ページの「第8 印鑑届書」で無料入手でき、様式は8-17（PDF・Excel）、株式会社の記載例は8-1です。届書には商号・本店・資格・氏名・生年月日などを記載し、本人が届け出る場合は届出人欄に市区町村登録済みの個人の実印を押して、作成後3か月以内の市区町村長作成の印鑑証明書を添付します。印鑑の大きさは辺の長さ1cm超・3cm以内の正方形に収まることが必要です（商業登記規則9条3項）。旧商業登記法20条の削除により、令和3年2月15日からオンライン申請では印鑑の提出は任意になりました。改印も同じ様式で行い、代表取締役の交代後も会社実印を届け出る場合は、新しい代表者名義で届け出直します。記入欄ごとの書き方、改印の手続き、印鑑カードの引継ぎ可否まで、法務局の様式・記載例と条文にそって整理します。

23分で読める
登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

定款変更の株主総会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則72条3項の記載事項・特別決議の書き方・議案文の型と、登記に添付するとき／しないとき

定款変更の株主総会議事録に書く事項は会社法施行規則72条3項に列挙されています（主なものは開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名、議事録作成の職務を行った取締役の氏名。一定の意見・発言があればその概要も）。特別決議（309条2項11号）であることは、議決権を行使できる株主の議決権数・出席株主の議決権数・賛成数で示します。作成義務は会社法318条1項によるもので、登記が要る定款変更でも要らない定款変更でも作成し、本店に10年間備え置きます。変わるのは登記に添付するかどうか（商業登記法46条2項）です。目的・商号・本店以外の定款変更にも使える一般形のひな形を、法務局の記載例と条文で確認します。

30分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

登記申請の委任状の書き方とひな形｜法務局の記載例、押す印鑑、原本還付の権限、申請書側で変わる3か所

変更登記を代理人に申請してもらうときは、申請書に代理人の権限を証する書面＝委任状を添付します（商業登記法18条）。法務局の記載例にある委任状の例をもとに、代理人の住所氏名・委任事項・日付・会社名と代表取締役・押印（登記所に提出している印鑑）の書き方を確認し、原本還付の請求権限を委任事項に入れる理由（商業登記規則49条4項）、申請書側で変わる代理人欄・代表取締役の押印・契印の印鑑を整理します。

12分で読める
登記基礎知識初めての登記

定款変更の手続き｜株主総会の特別決議から登記まで、公証人の認証は不要、登記が要る変更・要らない変更の見分け方

株式会社の定款変更は株主総会の決議で行い（会社法466条）、その決議は特別決議です（309条2項11号）。変更後の定款に公証人の認証は求められておらず（認証の対象は設立時の定款・30条1項）、会社は変更後の定款を原則として本店と支店に備え置きます（31条1項）。法務局への登記が必要になるのは、目的・商号・本店・発行可能株式総数・公告方法など会社法911条3項に列挙された登記事項が変わる場合だけで（915条1項）、目的・商号・公告方法などの変更の登録免許税は1件につき3万円です。流れ・決議要件・添付書面・費用を条文と法務局の記載例で確認します。

20分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

取締役会議事録の書き方とひな形｜会社法施行規則101条の記載事項と、押印が要る人・登記に添付するときの印鑑証明書

取締役会議事録は、会社法施行規則101条3項が定める事項（開催の日時・場所、議事の経過の要領と結果、議長の氏名など。該当するときだけ書く項目もあります）を内容とし、書面で作ったときは出席した取締役と監査役が署名または記名押印します（会社法369条3項）。法務局の記載例をもとにひな形を示し、登記に添付する場面（商業登記法46条2項）、取締役会で代表取締役を選定してその就任の登記をするときの印鑑証明書（商業登記規則61条6項3号・ただし書あり）、みなし決議のときの書き方（370条・規則101条4項）、10年間の備置き（371条）まで確認します。

20分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

商号変更とは｜「社名変更」との違い・商号に使える文字・登記とは別に要る届出

法律が定める会社の名前は「商号」で、「会社は、その名称を商号とする」とされています（会社法6条1項）。商号は定款の記載事項であり登記事項でもあるため、名前を変えることは定款変更と登記の2つになります。商号に使えるのは日本文字のほかローマ字・アラビヤ数字と6つの符号（＆ ' , - . ・）で、符号は字句を区切る場合に限られ、先頭・末尾には使えません（末尾のピリオドは省略を表すものなら例外）。平成14年11月1日より前から定款上ローマ字を用いていて、今の登記だけがカタカナになっている会社には、「商号の更正の登記」という別の入口があります。登記とは別に必要になる税務署への届出まで、条文と法務省・国税庁の案内で整理します。

24分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

支店設置登記のやり方｜必要書類・登録免許税6万円・様式1-27の書き方（申請先は本店の法務局だけ）

支店を設置したときの変更登記のやり方を解説します。申請先は本店の所在地を管轄する法務局だけです(支店所在地における登記は令和4年9月1日に廃止され、申請しても却下されます)。決定機関(取締役会設置会社では取締役会、取締役会を設置していない会社では原則として取締役の過半数。定款に別段の定めがある場合を除く)、登記すべき事項の「支店番号」の書き方、添付書類、支店1箇所につき6万円の登録免許税まで、法務局の様式1-27の記載例に沿ってまとめました。

17分で読める
登記基礎知識初めての登記自分でやりたい

商号変更登記のやり方｜必要書類・費用3万円・定款変更の前にする調査

会社名（商号）を変えるには、定款変更の株主総会決議をしたうえで2週間以内に登記を申請します。登録免許税は3万円、添付書類は株主総会議事録と株主リスト。法務局は、定款を変更する前に同一商号・同一本店の会社がないかの調査を求めています。記載例1-11に沿って解説します。

18分で読める
登記基礎知識初めての登記

株主リストの書き方|必要になる場面・記載事項・様式まで解説

変更登記の添付書類「株主リスト」の書き方を解説。法務省の書式のどこに何を書くか(表題・冒頭の空欄・2か所の日付・合計欄・10行に収まらないとき)まで整理しました。株主総会の決議を要する場合(61条3項)は、議決権数上位10名か議決権割合3分の2に達するまでの少ない方の株主を記載します。

18分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

変更登記をしないとどうなる？|過料100万円以下と放置リスク

変更登記を怠ると、代表者は100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。ただし登記の義務は消えないため、今からでも申請します。過料を科すのは裁判所であること、12年放置すると休眠会社のみなし解散の対象になることまで条文に基づき解説します。

10分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

変更登記の期限は2週間|起算日はいつ？数え方と登記別の整理

会社の変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に申請します(会社法915条1項)。期間は原則として初日を入れずに翌日から数え(民法140条)、末日が行政機関の休日に当たるときは翌日が期限とみなされます。起算日と数え方を条文で整理します。

12分で読める
登記基礎知識初めての登記

変更登記は司法書士に頼むべき？|自分でできるケースと判断基準

株式会社の変更登記は、代表者による本人申請が可能です。業として登記申請を代理できるのは司法書士等に限られます(司法書士法3条・73条)。自分で申請しやすい典型ケースと、司法書士への相談を検討したいケースを、条文と法務局の案内に基づいて整理します。

10分で読める
登記基礎知識初めての登記

登記完了まで何日？|登記完了予定日の確認と補正・却下への対応

変更登記の申請から完了までの日数は、各法務局が公表する「登記完了予定日」が目安です。完了予定日の確認方法、完了まで登記事項証明書が発行されない注意点、補正・却下・取下げへの対応を法令と法務局の案内に基づいて解説します。

12分で読める
登記基礎知識自分でやりたい

変更登記の申請方法3つを比較|窓口・郵送・オンラインの選び方

株式会社の変更登記は、法務局の窓口・郵送・オンラインの3つの方法で申請できます。必要な準備・受付時間・申請日の扱いを比較表で整理し、電子証明書の有無や期限までの残り日数に応じた選び方を、法務省・法務局の一次情報に基づいて解説します。

11分で読める
登記基礎知識初めての登記

商業登記の改正まとめ【2025-2026年】｜本店移転の印鑑届書が不要に・休日設立・手数料改定

2024年10月から2026年5月に施行された商業登記の5つの変更（代表取締役等住所非表示措置・証明書手数料改定・管轄外本店移転の印鑑届書不要化・休日設立特例・企業価値担保権）を施行日・省令番号つきで整理。登録免許税やローマ字商号など「変わっていないもの」も一次ソースで確認します。

14分で読める
登記基礎知識費用を抑えたい初めての登記

法人の変更登記の費用｜登録免許税の一覧と「自分で・サービス・司法書士」の比較

法人の変更登記にかかる費用を、登録免許税(登記の種類ごとの一覧)と書類作成費の2階建てで整理。自分で申請する場合・書類作成サービス・司法書士に依頼する場合の費用の考え方を、条文と公表資料に基づいて比較します。

12分で読める
全ての記事を見る

登記書類の作成でお困りですか？

Wiz法人登記なら、最短10分で登記書類が完成します。

無料で始める