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役員変更

取締役・監査役などの変更登記

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役員変更初めての登記

辞任届の書き方｜法務局の記載例と、登記所届出印か市町村登録印かの分かれ目

辞任届は、辞める本人が会社に対して出す書面です。法務局の記載例1-10「辞任届の例」をもとに、表題・本文・作成日・住所氏名・押印・宛先の書き方を1か所ずつ確認します。登記所に印鑑を届け出ている取締役が辞任する場合、登記所届出印を押したときは印鑑証明書は不要とされています。登記所に印鑑を提出している者がいない会社で代表取締役が取締役を辞任するときは、市町村に登録している印鑑による押印と印鑑証明書が必要とされています。商業登記法54条4項・商業登記規則61条8項の射程もあわせて確認します。

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役員変更初めての登記

就任承諾書の書き方｜法務局の記載例と、議事録で援用して省略できる条件

就任承諾書は、選任された本人が会社に宛てて出す書面です。法務局の記載例をもとに、決議の日付と機関・役職・承諾する旨・作成日・住所氏名・押印・宛名の書き方を1項目ずつ確認します。被選任者が席上で承諾し、その旨と住所が議事録にあれば別紙の添付を要しませんが、印鑑証明書や本人確認証明書まで省略できるわけではありません。

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役員変更初めての登記

重任とは｜任期満了で同じ役員が続けるときの登記と必要書類

重任とは、役員の任期が満了すると同時に同じ人が再び就任することです。人が変わらなくても2週間以内の登記が必要です。就任承諾書の印鑑証明書と本人確認証明書は「再任を除く」の括弧書きで不要になりますが、代表取締役の選定書面の印鑑証明書は別の条件です。条文と法務局の記載例で整理します。

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役員変更初めての登記

役員変更登記のやり方｜法務局の様式で選ぶ必要書類・費用・期限

役員変更登記の期限は、登記の事由が発生した時から2週間以内。登録免許税は1件3万円（資本金1億円以下は1万円）です。法務局の株式会社・役員変更の欄には1-5〜1-10-1の7つの番号付き項目があり、就任・退任・重任など何が起きたかと代表取締役の決め方で、使う様式と添付書類が変わります。

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