登記種類

増資・減資

資本金の変更に関する登記手続き

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新株予約権の発行と登記｜ストックオプションの仕組み・発行手続・登記事項・登録免許税9万円を条文で整理

新株予約権とは、株式会社に対して行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利です（会社法2条21号）。役員・従業員へのインセンティブ（ストックオプション）や資金調達の手段として使われ、発行するには募集事項の決定（238条。非公開会社の原則は株主総会の特別決議、公開会社の原則は取締役会の決議）と割当て（243条・245条）の手続きを踏みます。発行すると新株予約権の数・内容などが登記事項になるため（911条3項12号）、原則として2週間以内に変更登記が必要で（915条1項）、この発行の登記の登録免許税は申請1件につき9万円の定額です（登録免許税法別表第一24号(一)ヌ）。無償発行と有償発行の違い、行使したときに株主になる時期（282条1項）、行使による資本金増加の変更登記の特例（915条3項1号）まで、条文にそって整理します。

2026年9月14日22分で読める

増資・減資初めての登記

増資とは｜メリット・デメリット・種類・変更登記が必要になる理由をわかりやすく整理

増資とは、株式会社の資本金の額を増やすことです。代表的な方法は募集株式の発行（新株発行）で、新しく株式を引き受ける者から払込みを受け、その財産の額が原則として資本金になります（会社法445条1項。払込額の2分の1までは資本準備金に回せます）。このほか、新たな払込みを受けずに準備金や剰余金を資本金に振り替える方法（448条1項2号・450条）もあります。資本金の額は登記事項なので（911条3項5号）、増資をしたら原則として変更が生じたときから2週間以内に変更登記が必要です（915条1項）。増資のメリット（返済を予定しない自己資本・資本金の公示）とデメリット（持株比率の希薄化・登録免許税などのコスト・税制上の区分への影響）、種類の全体像、登記が必要になる理由を、条文にそって整理します。

2026年9月12日24分で読める

増資・減資初めての登記

株主割当増資とは｜持株比率が保たれる仕組み・決議要件・第三者割当との違いを会社法202条にそって整理

株主割当増資とは、既存の株主全員に、持株数に応じて新しく発行する株式の割当てを受ける権利を与えて行う増資です（会社法202条）。自己株式がなく単一の種類の株式のみを発行する会社であれば、全株主が割当てのとおり引き受けて払い込むことで（1株未満の端数の切捨てを除き）各株主の持株比率は変わりません。募集事項に加えて定める事項（割当てを受ける権利を与える旨・申込期日）、202条3項が定める決定機関の4区分（定款の定めによる取締役・取締役会、公開会社の取締役会、それ以外の株主総会特別決議）、申込期日の2週間前までの株主への通知、期日までに申込みをしないと権利を失うこと（204条4項）、有利発行の規制（199条3項）が株主割当てには適用されない構造（202条5項）まで、条文にそって整理します。

2026年9月10日21分で読める

増資・減資初めての登記

第三者割当増資とは｜仕組み・株主割当との違い・既存株主への影響（希薄化）・有利発行規制までわかりやすく整理

第三者割当増資とは、会社法の募集株式の発行等（199条以下）の枠組みで、取引先・提携先・役員など特定の相手（第三者）に新しく発行する株式を割り当て、払込みを受けて資本金を増やす方法です。既存株主に持株数に応じて割当てを受ける権利を与える株主割当て（202条）と違い、既存株主の持株比率が変わる（希薄化する）のが特徴です。払込金額が引受人に特に有利な金額の場合には、取締役が株主総会で理由を説明する義務があり（199条3項）、公開会社でもこの場合は取締役会だけでは決められません（201条1項）。定義・使われる場面・株主割当てとの違い・総数引受契約（205条）・登記が必要になることまで、条文にそって整理します。

2026年9月8日23分で読める

増資・減資初めての登記

新株発行（募集株式の発行）とは｜3つの方式と決議要件・発行可能株式総数の枠を会社法の条文で整理

新株発行とは、株式会社が成立後に新しい株式を発行し、引き受けた者から出資を受けて資金を調達する行為です。会社法はこれを「募集株式の発行」（199条以下）として規律し、自己株式の処分も同じ募集の手続きに乗せています。方式は株主割当て・第三者割当て・公募の3つに整理され、募集事項を誰が決めるかは、非公開会社では原則として株主総会の特別決議（199条2項・309条2項5号）、公開会社では原則として取締役会の決議（201条1項）です。委任（200条）・株主割当ての定款の定め（202条3項）・有利発行（199条3項）の例外、発行可能株式総数（37条・113条）の枠、効力発生後の変更登記（911条3項・915条）、差止め（210条）と無効の訴え（828条1項2号）まで、概念の全体像を条文にそって整理します。

2026年9月8日25分で読める

増資・減資初めての登記

減資とは｜無償減資・有償減資の違い、手続きの流れと債権者保護手続き（会社法447条・449条）。変更登記の登録免許税は3万円

減資とは、株式会社の資本金の額を減少させる手続きです（会社法447条）。原則として株主総会の特別決議で、減少する資本金の額・準備金とする場合はその旨と額・効力発生日を定め（309条2項9号・447条1項）、債権者保護手続きとして官報公告と知れている債権者への各別の催告を行います。債権者が異議を述べられる期間は1か月を下れません（449条2項）。効力発生後は2週間以内に変更登記を申請し、登録免許税は申請1件につき3万円です（915条1項・登録免許税法別表第一24号(一)ツ）。無償減資と有償減資の会計上の違い、定時株主総会で欠損の額の範囲内なら普通決議で足りる例外、各別の催告を省略できる場合分けまで、条文と法務局の記載例1-25にそって整理します。

2026年9月4日27分で読める

増資・減資初めての登記自分でやりたい

増資（募集株式の発行）の手続きと変更登記｜必要書類・登録免許税・自分でやる場合の流れ

非公開会社（全株式に譲渡制限のある会社）の増資は、原則として、株主総会の特別決議で募集事項を決める→引受けの申込みと割当て（または総数引受契約）→払込み→効力発生→2週間以内の変更登記、という流れで進みます（会社法199条・203条〜209条・915条）。登録免許税は増加した資本金の額の1000分の7で、計算した額が3万円に満たないときは3万円です（登録免許税法別表第一24号(一)ニ）。必要書類は、決議・決定機関に応じた議事録または決定書（株主総会議事録・取締役会議事録・取締役の決定書）・申込みを証する書面（または総数引受契約書）・払込みがあったことを証する書面・資本金の額の計上に関する証明書・株主リスト（株主総会の決議を要する場合）など。条文と法務局の記載例にそって、順番に確認します。

2026年9月4日32分で読める

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